# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） カイカコイン（CICC）がNFTのクレカ販売機能導入サービス「Piement（パイメント）」の対応暗号資産に追加されます！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20240610525712
種別: その他開示
開示日: 2024-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

カイカコイン（CICC）が、NFTをクレジットカードで販売できるサービス「Piement」の決済対応暗号資産に追加される予定です。対応開始は2024年後半の予定です。

## 会社が挙げた理由

NFT販売時の決済暗号資産としてCICCを選択できるようになり、CICCの利用用途（ユーティリティー）の拡大につながるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイカコイン（CICC）、Piement（パイメント）
- 相手先: 株式会社XYZ
- 相手先の概要: 代表取締役は宮本拓。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。Piement（パイメント）の運営会社。
- 当社との関係: 当社発行のカイカコイン（CICC）が、相手先運営サービスの対応暗号資産に追加される関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年後半（予定）
- 適用分野: NFTプロジェクトのクレジットカードによるNFT販売・決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 当社本社：東京都港区。相手先の所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: カイカコイン（CICC）は7年におよぶ運用実績。その他のPiementの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Piement（パイメント）のカイカコイン（CICC）対応は 2024 年後半を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対応暗号資産に追加されることになりました」とあるが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年後半を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「追加されることになりましたので、お知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年後半を予定しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「追加されることになりました」「対応は2024年後半を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「運営会社：株式会社 XYZ、代表取締役 宮本拓」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NFT プロジェクトがクレジットカード販売機能を簡単に導入できるサービス『Piement（パイメント）』」「運営会社：株式会社 XYZ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「運営会社：株式会社 XYZ、代表取締役 宮本拓」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「NFT プロジェクト」と一般類型で記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「7 年におよぶ運用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「7 年におよぶ運用実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 XYZ」「https://paypiement.xyz/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ユーティリティー拡大につながります」「2024 年後半を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カイカコイン（CICC）のユーティリティー拡大につながります」「カイカコイン（CICC）の価値向上を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済暗号資産としてカイカコイン（CICC）を選択することが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NFT プロジェクトが Piement のクレジットカード販売機能を利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対応暗号資産に追加」「ユーティリティー拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が発行している暗号資産カイカコイン（CICC）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本でも数少ないコインです。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績として具体的な導入先・件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カイカコイン（CICC）」「ERC20規格」「Polygon」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マルチチェーン対応のコインへと進化」「価値向上」「Web3 の発展に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024 年後半を予定しております。」」）