# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20240314553743
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期に、投資事業組合の運用損39百万円を営業外費用として、保有株式1銘柄の評価損108百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

投資事業有限責任組合の運用結果による損失、および保有投資有価証券のうち帳簿価額に比べて時価が著しく低下した株式1銘柄の減損処理によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（投資事業有限責任組合への出資）および当社（保有投資有価証券）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業有限責任組合、投資有価証券の株式1銘柄
- 原因: 投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用損が発生した。また、保有投資有価証券のうち1銘柄の時価が帳簿価額に比べて著しく低下したため、減損処理を行った。
- 業績への影響額: 投資事業組合運用損39百万円（営業外費用）、投資有価証券評価損108百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年10月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年10月期通期業績予想には織り込んでおらず、業績への影響は他の要素を含め現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を他の要素を含めて現在精査し、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損 108 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資事業組合運用損 39 百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券評価損 108 百万円を特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資事業組合運用損 39 百万円」「投資有価証券評価損 108 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投資事業有限責任組合」「株式（１銘柄）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損 39 百万円を営業外費用に計上いたしました」「投資有価証券評価損 108 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第１四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月 15 日」および「2024年10月期第１四半期の連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが有限責任組合員として出資している投資事業有限責任組合」「株式（１銘柄）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用損 39 百万円」「投資有価証券評価損 108 百万円」「2024年10月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用損 39 百万円」「投資有価証券評価損 108 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業外費用及び特別損失を計上いたしました」「業績に与える影響につきましては他の要素を含め現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響につきましては他の要素を含め現在精査中」「今後開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「投資事業有限責任組合の運用の結果」「帳簿価格に比べて時価が著しく低下した株式」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資関連損失の計上と業績影響の精査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資事業有限責任組合の運用の結果」「時価が著しく低下した株式（１銘柄）について、減損処理」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）