# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231220506036
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2023年10月期の個別決算で、関係会社株式評価損2,398百万円、債権譲渡損729百万円、貸倒引当金繰入額805百万円を特別損失として計上した。関係会社株式評価損と貸倒引当金繰入額は連結上相殺消去され、債権譲渡損は関係会社整理損に含めて計上される。

## 会社が挙げた理由

関係会社株式については実質価額が低下したため。債権譲渡損については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現・株式会社ZEDホールディングス）に対する債権を譲渡したことに伴うもの。貸倒引当金繰入額については、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの財務内容及び今後の業績等を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2023年10月期の個別決算において計上（特定の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（個別決算）、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ、株式会社ZEDホールディングス（旧商号：株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 関係会社株式は実質価額の低下。債権譲渡損は株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現・株式会社ZEDホールディングス）に対する債権の譲渡。貸倒引当金繰入額は、相手先の財務内容及び今後の業績等を踏まえた回収可能性の検討結果。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損2,398百万円、債権譲渡損729百万円、貸倒引当金繰入額805百万円を個別決算の特別損失として計上。関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算で相殺消去され、債権譲渡損は連結損益計算書上の関係会社整理損に含めて計上。
- 計上する会計期間: 2023年10月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年10月期の個別決算において特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．連結業績に与える影響」では相殺消去及び関係会社整理損への計上を説明しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損として2,398百万円」「債権譲渡損729百万円」「貸倒引当金繰入額805百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及び株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズの株式」「株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「１．個別決算における特別損失の内容」及び「２．連結業績に与える影響」に関するもの。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と連結業績への影響を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損として2,398百万円を計上」「債権譲渡損729百万円を特別損失に計上」「貸倒引当金繰入額805百万円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月期の個別決算において」と記載されているが、特定の日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,398百万円」「729百万円」「805百万円」及び「2023年10月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として2,398百万円を計上」「債権譲渡損729百万円」「貸倒引当金繰入額805百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容及び連結業績への影響を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「実質価額が低下したため」「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス）に対する債権を譲渡したことに伴い」「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年10月期の個別決算において特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「個別決算における特別損失の計上」及び「連結業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年10月期の特別損失の計上内容を説明しており、過去開示の訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が低下したため」「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失の計上内容及び連結業績への影響を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「個別決算における特別損失の内容」及び「連結業績に与える影響」を記載している。」）