# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） （開示事項の変更）「（開示事項の経過）連結子会社の異動を伴う株式譲渡契約締結完了並びに営業外費用、特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231129596665
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社クシムが1円で取得する劣後債権の元本額を、従来の1,219百万円全額から、そのうち1,028百万円へ変更しました。その他の契約概要として記載された10年長期債権596百万円や増資額286百万円は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡契約書及び債権譲渡契約書の価格修正条項に従い、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現・株式会社ＺＥＤホールディングス）とその子会社の財務諸表を精査した結果、のれん（繰り延べ税金負債を含む）の計上等によりクシムの連結純資産に影響を与えない金額へ修正したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式譲渡契約の概要に記載の劣後債権元本額の変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社クシム、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ＺＥＤホールディングス）、株式会社カイカキャピタル及びその子会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ＺＥＤホールディングス）及び株式会社カイカキャピタルに対する劣後債権
- 原因: 株式譲渡契約書ならびに債権譲渡契約書の価格修正条項に従い、カイカエクスチェンジホールディングスとその子会社の財務諸表を精査した結果、のれん（繰り延べ税金負債含む）の計上等によりクシムの連結純資産に影響を与えない劣後債権元本額に修正したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「のれん（繰り延べ税金負債含む）の計上等によりクシムの連結純資産に影響を与えない劣後債権元本額に修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「クシムの連結純資産に影響を与えない劣後債権元本額に修正」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は劣後債権元本額の変更理由と変更後の契約概要を記載しているが、提出会社の業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示された金額は「劣後債権元本額 1,219 百万円」「1,028 百万円」等であり、提出会社の利益又は売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「３．株式譲渡契約の概要」「劣後債権元本額 1,219 百万円のうち、1,028 百万円をクシムが１円で取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡契約と劣後債権元本額の変更を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業外費用、特別利益 及び特別損失の計上見込み」に関する表題はあるが、本文で業績への影響額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には計上対象となる会計期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023 年 11 月 30 日」だが、本文には変更自体の発生日又は認知日の記載がない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クシム」「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ＺＥＤホールディングス）」「カイカキャピタル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,219 百万円」「1,028 百万円」「596 百万円」「増資額：286 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「このたび、株式譲渡契約の概要に記載の劣後債権元本額について…変更しました」及び「1,219 百万円のうち、1,028 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「協議した結果、下記のとおり変更しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月16日付『（開示事項の経過）…』にて開示しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「変更前「劣後債権元本額 1,219 百万円をクシムが１円で取得」／変更後「1,219 百万円のうち、1,028 百万円をクシムが１円で取得」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「カイカエクスチェンジホールディングスとその子会社の財務諸表を精査した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「変更しました」「1,219 百万円のうち、1,028 百万円をクシムが１円で取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年10月16日付…株式譲渡契約を締結いたしました」「当社及びその子会社が…保有する劣後債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡契約」及び「債権譲渡契約書」の価格修正条項を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限又は改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「株式譲渡契約書ならびに債権譲渡契約書の価格修正条項に従い」「変更しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「価格修正条項に従い」「財務諸表を精査した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）