# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） カイカ証券の第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止に関して

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231121593317
種別: その他開示
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

カイカ証券は、第一種金融商品取引業と投資運用業を2023年11月22日付で廃止した。廃止後も顧客はマイページにログインして帳票をダウンロードできるが、口座解約後は利用できない。

## 会社が挙げた理由

廃止の理由は本文中で明示されていない。廃止後のマイページ利用と、今後のスケジュールは決定次第ホームページで知らせるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第一種金融商品取引業、投資運用業、カイカ証券マイページ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: カイカ証券株式会社は当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月22日付（第一種金融商品取引業及び投資運用業の廃止、実績）
- 適用分野: 金融商品取引業、投資運用業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、2023年11月22日付で、第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月22日付で」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年10月4日の「金融商品取引業の廃止の公告」及び「第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2023年11月22日付で、第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「廃止いたしました。／今後のスケジュールは、決定次第、当社ホームページの「お知らせ」にてお伝えいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社が、下記プレスリリースを行いました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「カイカ証券株式会社／加入協会 日本証券業協会」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「各種帳票のダウンロードはこれまで通りマイページより実施ください。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2023年11月22日付」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「金融商品取引業の廃止の公告 https://www.caica-sec.com/download/ewarrant.pdf」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2023年11月22日付で、第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止いたしました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社が、下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「カイカ証券株式会社が／第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止に関して」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社が、下記プレスリリースを行いました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社であるカイカ証券株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「各種帳票のダウンロードはこれまで通りマイページより実施ください。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「https://account.ewarrant-direct.com/login」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／（コード番号：2315 東証スタンダード）／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「2023年11月22日付で、第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止いたしました。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「ご解約後、各種帳票のダウンロードができなくなります／今後のスケジュールは、決定次第」）