# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） （開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231031575539
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式譲渡が完了し、同社と傘下の株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタルの3社が連結対象から外れることになりました。

## 会社が挙げた理由

取引実行のための前提条件をすべて充足したため、株式譲渡を完了したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）の完了
- 発生日: 2023年10月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタル
- 対象拠点・対象製品: 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタル
- 原因: 取引実行のための前提条件をすべて充足したため
- 業績への影響額: 営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年10月期第4四半期決算
- 業績予想への影響: 2023年10月期通期連結業績予想に関するお知らせを2023年10月16日付で開示済みであり、あわせて参照するよう記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月期第4四半期決算において、本株式譲渡に係る営業外費用、特別利益及び特別損失を計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2023年10月期第４四半期決算において、本株式譲渡に係る営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円を特別損失に計上する見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2023年10月16日付で「2023年10月期通期連結業績予想に関するお知らせ」を開示しておりますのであわせてご参照ください。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「これにより、カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの３社は当社の連結の範囲から除外されます。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円を特別損失に計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2023年10月期第４四半期決算において」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「株式譲渡実行日 2023年10月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタル」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月31日」「営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円」「2023年10月期第４四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日株式譲渡を完了いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年９月21日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」及び2023年10月16日付「（開示事項の経過）…」にて」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「株式譲渡実行予定日を2023年10月31日とお知らせしておりましたが、…本日株式譲渡を完了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日株式譲渡を完了いたしました」「…特別損失1,219百万円を特別損失に計上する見込みです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「取引実行のための前提条件をすべて充足し」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…カイカエクスチェンジホールディングスの株式譲渡実行予定日を…お知らせしておりました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡の完了と会計影響の説明であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年９月21日付および2023年10月16日付の開示を引用しているが、訂正や遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本日株式譲渡を完了いたしました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）