# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） （開示事項の経過）連結子会社の異動を伴う株式譲渡契約締結完了並びに営業外費用、特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231016567223
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、連結子会社3社の全株式を株式会社クシムへ譲渡し、2023年10月31日付で連結対象から外す予定です。これに伴い、2023年10月期第4四半期に営業外費用971百万円、特別利益685百万円、特別損失1,219百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

金融サービス事業を抜本的に見直し、当社グループの収益力向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動を伴う株式譲渡契約締結完了並びに営業外費用、特別利益及び特別損失の計上見込み
- 発生日: 2023年10月16日（株式譲渡契約締結日）。株式譲渡実行日は2023年10月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年10月16日
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社カイカキャピタル
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産交換所Zaif及びZaif事業
- 原因: 金融サービス事業の抜本的な見直しを行い、当社グループの収益力向上を図るため
- 業績への影響額: 営業外費用971百万円、特別利益685百万円及び特別損失1,219百万円を計上する見込み（2023年10月期第4四半期）
- 計上する会計期間: 2023年10月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2023年10月期通期連結業績予想に関するお知らせを同日付で開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 劣後債権元本額1,219百万円。株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及び株式会社カイカキャピタルに対する債権
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 31,549株、議決権所有割合84.39％（当社233株、カイカフィナンシャルホールディングス31,316株）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権所有割合0％
- 今後の見通し: 2023年10月31日に株式譲渡を実行し、3社を連結の範囲から除外する。クシム及びその子会社チューリンガムとWeb3事業等で連携する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業外費用 971 百万円、特別利益 685 百万円及び特別損失 1,219 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用 971 百万円、特別利益 685 百万円及び特別損失 1,219 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日付で『2023 年 10 月期通期連結業績予想に関するお知らせ』を開示しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上見込み額の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの３社は当社の連結の範囲から除外」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 10 月期第４四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2023年10月16日」「株式譲渡実行日 2023年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」「株式会社カイカエクスチェンジ」「株式会社カイカキャピタル」「株式会社クシム」「Zaif」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月16日」「2023年10月31日」「営業外費用 971 百万円」「特別損失 1,219 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に譲渡株式数、譲渡価額、所有割合及び計上見込み額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日付で株式会社クシムと株式譲渡契約を締結」「株式譲渡実行日 2023年10月31日」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年９月 21 日付『連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ』にて開示しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「株式譲渡実行日 2023年10月31日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「金融サービス事業の抜本的な見直しを行い、当社グループの収益力向上を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及びカイカフィナンシャルホールディングスの譲渡株式数」「当社は…子会社を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡契約」の締結と実行について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年９月 21 日付…にて開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融サービス事業の抜本的な見直しを行い、当社グループの収益力向上を図るため」」）