# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） カイカ証券の第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20231002561496
種別: その他開示
開示日: 2023-10-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社のカイカ証券が第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止し、eワラント2商品を満期前に強制買い戻して、証券サービスを終了する。親会社は金融サービス事業の見直しに区切りをつけ、今後はWeb3事業とITサービス事業に注力する。

## 会社が挙げた理由

システムと内部管理体制を維持するための親会社による継続的な支援が難しくなり、第一種金融商品取引業と投資運用業の継続が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: eワラント（カバードワラント）、ビットコイン先物インデックスリンク債 2024年トラッカー1回、イーサリアム先物インデックスリンク債 2024年トラッカー1回
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: カイカ証券株式会社は株式会社CAICA DIGITALの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月4日（カイカ証券取締役会決議）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融商品取引業、投資運用業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 金融サービス事業の事業構造見直しについて目途が立つ。今後はWeb3事業及びITサービス事業に注力し、業績の回復を目指す。具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 法務省ホームページ（供託制度の説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2023年10月4日付の取締役会にて、第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止し…全てのサービスを終了するとの最終的な結論に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年10月4日付の取締役会にて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月27日（金）12:00時点（日本時間）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年12月29日の『カイカ証券の業態転換…』にてお伝えしました通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年10月27日付で、満期前強制買戻し…を実施させていただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「最終的な結論に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社であるカイカ証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社であるカイカ証券株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文では子会社であることとサービス終了内容が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるカイカ証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象商品の商品名は示されているが、顧客名は示されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年10月27日（金）12:00時点」「K210688Y」「K210689Z」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「商品コードと日付・時刻の記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html）をご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全てのサービスを終了」「2023年10月27日（金）12:00時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後は…Web3事業及びITサービス事業に注力し、業績の回復に向け邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業構造見直しの目途が立つ」「業績の回復に向け邁進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「第一種金融商品取引業及び投資運用業を廃止」「全てのサービスを終了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融サービス事業の事業構造見直し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「既存商品について満期前強制買戻しを実施することで全てのサービスを終了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社としては第一種金融商品取引業及び投資運用業を継続することが困難」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社であるカイカ証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「12:00時点（日本時間）」「お客様の証券口座」「お客様居住地の管轄法務局」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様が現在保有されているeワラント」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EWコード K210688Y」「K210689Z」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「サービス終了の詳細」「満期前強制買戻しの対象商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「必要なヘッジ取引を…なし得ない状態が継続したため」「振込みができなかったご資金…供託いたします」」）