# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 営業外費用（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20230613502135
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社子会社が保有する投資有価証券について54百万円の評価損を、長期貸付金などについて73百万円の貸倒引当金繰入額を、それぞれ営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券は、将来の期間にわたって実質価額の低下が続くと予想されるため減損処理した。貸倒引当金は、貸付先の経営状況及び財務状況を検討した結果、計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2023年10月期第2四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年4月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社が保有する投資有価証券、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息
- 原因: 投資有価証券は、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるため。貸付金及び長期未収利息は、貸付先の経営状況及び財務状況を検討した結果。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損54百万円及び貸倒引当金繰入額73百万円（いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年10月期第2四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年4月30日）
- 業績予想への影響: 本件が業績に与える影響は精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。なお、連結業績予想は非開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が業績に与える影響は精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損54百万円」「貸倒引当金繰入額73百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社子会社が保有する投資有価証券」「当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損54百万円を営業外費用に計上いたしました」「貸倒引当金繰入額73百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月期第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社が保有する投資有価証券」「当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「54百万円」「73百万円」「2022年11月１日～2023年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券評価損54百万円」「貸倒引当金繰入額73百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件が業績に与える影響は精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と貸倒引当金繰入額の計上、業績影響の精査について記載しており、外部調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が業績に与える影響は精査中」「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社が保有する投資有価証券」「当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」としており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損処理を行い」「貸倒引当金繰入額73百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）