# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2023年10月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20230607598770
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

2023年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期を31.9％下回り、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。金融サービス事業の不確実性を理由に、通期の連結業績予想は非開示とされた。

## 会社が挙げた理由

カイカ証券の既存商品のサービス終了、暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジおよびカイカキャピタルの業績低迷により売上高が減少した。暗号資産市場全体の取引高低迷、投資家の意欲低下、投資有価証券評価損54百万円、貸倒引当金繰入額73百万円なども利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":2494,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 営業利益: {"value":-1397,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":8.3}
- 総資産: {"value":62562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-747308,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16033,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122888,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2063071,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7478,"unit":"千円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":2800,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":1461,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":23896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 123019094
- 期末自己株式数: 113895
- 業績の増減要因: 売上高は、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのシステム開発が堅調だった一方、カイカ証券の既存商品のサービス終了、カイカエクスチェンジとカイカキャピタルの業績低迷により減少した。利益面では、前期にカイカエクスチェンジののれんを全額減損したことで償却額がなくなり、経費圧縮にも努めたが、売上高の減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を非開示とさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「2,494百万円（前年同四半期比31.9％減）」、営業損失は「1,397百万円（前年同四半期は営業利益64百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「1,350百万円（前年同四半期は…利益515百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,661百万円から2,494百万円へ減少し、営業利益は前年同期64百万円から営業損失1,397百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,397百万円」「経常損失は…1,534百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,350百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「金融サービス事業は、経済情勢や暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「4,261」、特別損失合計は「23,896」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損54百万円を営業外費用に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業は「営業利益145百万円（前年同四半期比47.9％減）」、金融サービス事業は「営業損失1,363百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,661百万円・営業利益64百万円、当期の売上高2,494百万円・営業損失1,397百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年10月期第2四半期6.5％」「2022年10月期8.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △747,308千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券において業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券評価損54百万円」「貸倒引当金繰入額73百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「暗号資産市場全体の取引高が低迷」、自社施策として「グループ全体で経費の圧縮に努めた」「既存商品の早期終了を進めております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年７月に…サービスの廃止を予定」「コストが圧縮できる見込み」「より一段高い収益貢献を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月１日～2023年４月30日」、売上高は「2,494百万円」、営業損失は「1,397百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢や暗号資産市場等の環境の影響」「暗号資産相場の乱調」「暗号資産市場の影響を受けにくいストック型サービス」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「メディア事業は前第３四半期連結会計期間に開始した事業であることから前年同四半期比の記載はございません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月までに既に10回のNFT販売を実現」「自動売買おてがるトレードが好調であり、利用者が増加しております」。」）