# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 2023年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20230302522879
種別: 決算
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比32.2％減となり、営業損失は728百万円に拡大した。暗号資産市場などの影響で、通期の連結業績予想は非開示とされた。

## 会社が挙げた理由

暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化、カイカ証券におけるサービス終了により売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 営業利益: {"value":-728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-741,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9,"前期末":8.3}
- 総資産: {"value":47224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":23896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":115869094,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":109175,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、カイカ証券におけるサービス終了により売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,187百万円（前年同四半期比32.2％減）」「営業損失は728百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は743百万円（前年同四半期は…四半期純利益365百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「当期売上高1,187百万円、前年同期1,751百万円。当期営業損失728百万円、前年同期営業損失30百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は728百万円」「経常損失は741百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は743百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示とさせて頂いております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損…23,896」「特別損失合計…23,896千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損…23,896千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業の営業利益は41百万円（前年同四半期比58.9％減）、金融サービス事業は営業損失671百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率が9.0％（前連結会計年度末は8.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には貸借対照表・損益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「暗号資産価格の下落に伴う…悪化や、カイカ証券におけるサービスの終了により、売上高は減少いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、急激な為替変動」「販売費及び一般管理費の削減に努めた」「業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後拡大が見込まれるWeb3事業」「利用できる予定」「継続的に取り扱っていく予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）」「売上高は1,187百万円」「営業損失は728百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な世界情勢による資源価格の高騰、急激な為替変動」「暗号資産市場等の環境の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「メディア事業は前第3四半期連結会計期間からの事業の開始であることから前年同四半期比の記載はございません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注がともに拡大しております」「複数件獲得」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「新規案件の引き合い」「複数件獲得」などの記載はあるが、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報に中期経営計画に関する記載はない。」）