# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20221220581031
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・従業員に対し、業績や企業価値の向上へのインセンティブとして、最大12,000個（対象株式数最大1,200,000株）のストックオプションを付与する議案を、株主総会に付議することを決めた。取締役向けの報酬枠は年額200百万円（うち社外取締役34百万円）を上限とする。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,200,000株を上限（うち社外取締役分は120,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び当社子会社の取締役及び従業員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日の前日の終値のいずれか高い金額。1円未満切上げ。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05と割当日前日終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後5年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数12,000個を上限。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、株式の終値が一度でも行使価額の50％以下となった場合、または新株予約権者が役職員の地位を失った場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の取締役及び従業員。人数はnot_disclosed。社外取締役分は1,200個、120,000株を上限。
- 株式報酬の総額: 年額200百万円（うち社外取締役34百万円）を上限
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。決議日後に株式分割・株式併合を行う場合は付与株式数を比率に応じて調整。
- 企業行動規範上の手続: 2023年1月27日開催予定の第34期定時株主総会に議案を付議し、承認を求める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2023年１月27日開催予定の第34期定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式1,200,000株を株式数の上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式1,200,000株を株式数の上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられる…その具体的な内容は相当なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役に対する報酬等の額」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…のいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第34期定時株主総会に付議」「承認を求める」」）