# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） カイカエクスチェンジ、IEO実施検討に向けた３社間覚書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20220609576205
種別: その他開示
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

カイカエクスチェンジが、スケブおよびスケブベンチャーズと、Skeb Coin（仮称）のIEO実施を検討する覚書を締結した。今後、受託販売契約の締結や、Zaifでの取引開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

Skeb Coinを新たな決済手段として、Skebの新サービスやZaif Payment、国内ECサイトで利用できるユーティリティトークンとするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Skeb Coin（スケブコイン）（仮称）、Skeb（スケブ）、暗号資産交換所 Zaif、Zaif Payment
- 相手先: 株式会社スケブ、株式会社スケブベンチャーズ
- 相手先の概要: 株式会社スケブ：東京都港区南青山五丁目11番9号、代表取締役社長 喜田一成、国内外から日本のクリエイターへの有償リクエストを仲介するコミッションサービスを運営。株式会社スケブベンチャーズ：東京都港区南青山五丁目11番9号、代表取締役社長 岩野裕一。
- 当社との関係: カイカエクスチェンジは当社子会社で、Zaifを運営。カイカエクスチェンジ、スケブ、スケブベンチャーズの3社がIEO実施検討に関する覚書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 6.8%〜の手数料（Skebのサービス手数料）
- 契約締結日: 2022年6月10日（3社間覚書の締結日）
- 提供開始日: 2022年9月頃を目指す（SkebベンチャーズによるSkeb Coin発行、Zaifでの取引開始。予定）
- 適用分野: クリエイター向けコミッションサービス、SNS上の投げ銭、新サービス、暗号資産決済、国内ECサイトでの決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山五丁目11番9号（各社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Skeb登録者数約210万人、クリエイター登録者数約11万人、月間取引高4億円以上（2022年6月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年6月3日 株式会社スケブ調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「IEO実施検討に関する覚書を締結」「今後、受託販売契約を締結し、2022年9月頃の…発行…取引開始を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）実施検討に関する覚書を締結」「今後、受託販売契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年9月頃の…Skeb Coin…発行」「Zaifでの取引開始を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IEO実施検討に向けた3社間覚書締結のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後、受託販売契約を締結し」「2022年9月頃…発行」「取引開始を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実施検討」「目指します」「発行される予定」「IEOが実施された場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スケブ」「株式会社スケブベンチャーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社スケブ及び株式会社スケブベンチャーズと…IEO実施検討に関する覚書を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社: 東京都港区、代表取締役社長…」「国内外から日本のクリエイターに対して…有償でリクエストすることができるコミッションサービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の株式会社カイカエクスチェンジ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社スケブベンチャーズによるSkeb Coin…発行による資金調達」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「6.8%〜という業界最安値の手数料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「登録者数約210万人…月間取引高4億円以上と2022年6月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※2022年6月3日 株式会社スケブ調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「登録者数約210万人、クリエイター登録者数約11万人、月間取引高4億円以上」「2022年6月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「調達された資金は株式会社スケブが運営するSkebの発展に活用される予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Skeb Coin…発行による資金調達」「暗号資産交換所Zaifでの取引開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社カイカエクスチェンジ」「暗号資産交換所Zaifでの取引開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな決済手段としてのブロックチェーンに注目したのがSkeb Coin」「Skeb Coinが発行される予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社間覚書締結」「3社…IEO実施検討に関する覚書」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社カイカエクスチェンジ…は…覚書を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「6.8%〜という業界最安値の手数料」「2022年6月現在、国内最大級」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外から日本のクリエイターに対して」「利用者の約30%が海外から」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録者数約210万人、クリエイター登録者数約11万人、月間取引高4億円以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と比較し」「信用性が高まるメリット」「業界最安値の手数料」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Skeb Coin（スケブコイン）（仮称）」「暗号資産交換所Zaif」「Zaif Payment」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（コード番号：2315 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最安値の手数料」「国内最大級のコミッションサービス」「信用性が高まるメリット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「IEO実施検討」「発行される予定」「IEOが実施された場合には」」）
