# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン　第２弾 セキュリティ診断サービスを特別価格で提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20220330514302
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社のＣＡＩＣＡテクノロジーズが、Webアプリケーション診断サービスを通常価格から5万円値引きし、10画面あたり75万円で提供する期間限定キャンペーンを開始した。

## 会社が挙げた理由

企業を標的としたサイバー攻撃が急増し、大企業だけでなく中小企業にも被害が広がっている状況を踏まえ、企業の早急なセキュリティ対策強化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Webアプリケーション診断サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提供主体は当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 75万円／10画面（定価80万円／10画面から5万円値引き）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月31日（キャンペーン開始、実施予定・期間は2022年4月30日まで）
- 適用分野: Webアプリケーションの脆弱性診断、企業のサイバーセキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ本社：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 5万円値引き（定価80万円から75万円）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省、金融庁（国内企業へのサイバー攻撃リスクに関する注意喚起）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「キャンペーン期間は 2022 年 3 月 31 日～4 月 30 日です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「メールにてお申し込み下さい。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「キャンペーン期間は 2022 年 3 月 31 日～4 月 30 日です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン 第２弾」「2022 年 3 月 16 日より開始いたしました『セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン：第１弾』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022 年 3 月 31 日」および「キャンペーン期間は 2022 年 3 月 31 日～4 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「Web アプリケーション診断サービスを特別価格で提供いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「お客様ご指定の Web アプリケーションに対し脆弱性診断を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様ご指定の Web アプリケーション」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「定価 80 万円/10 画面」「【75 万円】で提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省や金融庁が注意を喚起しています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【75 万円】で提供」「2022 年 3 月 31 日～4 月 30 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「【75 万円】で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「お客様ご指定の Web アプリケーションに対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Web アプリケーション診断サービス（定価 80 万円/10 画面）から 5 万円御値引し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「セキュリティ診断サービスを特別価格で提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大手システムインテグレーターのコアパートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web アプリケーション診断サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン 第２弾」およびサービス紹介・申込案内中心の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「この機会に是非当サービスをご活用ください」「５０年の実績を誇り」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻以降、国内企業へのサイバー攻撃リスクが高まっているとして、経済産業省や金融庁が注意を喚起しています。」」）