# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン：第１弾　ホワイトハッカーによる無料相談会を開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20220315506223
種別: その他開示
開示日: 2022-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

子会社のＣＡＩＣＡテクノロジーズが、企業向けにホワイトハッカーへ無料で相談できるキャンペーンを開始した。相談の受付期間は2022年3月16日から4月30日まで。

## 会社が挙げた理由

企業を標的とするサイバー攻撃が急増し、大企業だけでなく中小企業にも被害が広がっているため、セキュリティ対策強化を支援する目的で実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホワイトハッカーによる無料相談会、セキュリティコンサルティングサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 伸）。金融関連システムの開発実績を活かし、情報セキュリティのコンサルティングサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズは当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（相談会）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月16日（実施・キャンペーン開始日）
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策、金融システム等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（ＣＡＩＣＡテクノロジーズ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省、金融庁（国内企業へのサイバー攻撃リスクに関する注意喚起）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「キャンペーン期間：2022 年 3 月 16 日～2022 年 4 月 30 日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「キャンペーン期間：2022 年 3 月 16 日～2022 年 4 月 30 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン：第１弾」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022 年 3 月 16 日／キャンペーン期間：2022 年 3 月 16 日～2022 年 4 月 30 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「ホワイトハッカーによる無料相談会を開催」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「ホワイトハッカーによる無料相談会を開催いたします」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 伸／情報セキュリティのコンサルティングサービスを提供」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値はキャンペーン期間等の日付と、50年の実績に関する記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省や金融庁が注意を喚起しています」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「サイバーセキュリティ対策の専門家による無料相談会／業績・効果の数値記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン／無料相談会」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「ＣＡＩＣＡテクノロジーズのセキュリティコンサルティングサービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「長年にわたり…セキュリティ対策を行って参りました／今回のキャンペーン」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ＣＡＩＣＡテクノロジーズは…情報セキュリティのコンサルティングサービスを提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「セキュリティ対策をリードするＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内企業へのサイバー攻撃リスク／大企業だけでなく中小企業にまで攻撃の範囲が広がっている」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ＣＡＩＣＡテクノロジーズのセキュリティコンサルティングサービス／https://www.caica-technologies.co.jp/security-consulting/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「セキュリティ対策・緊急支援キャンペーン：第１弾／無料相談会を開催」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「世界最大手システムインテグレーターのコアパートナー／甚大な被害」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「ウクライナ侵攻以降、国内企業へのサイバー攻撃リスクが高まっているとして、経済産業省や金融庁が注意を喚起」）