# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） CICCホワイトペーパーに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20211217455558
種別: その他開示
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICA DIGITALが発行する暗号資産「カイカコイン（CICC）」のホワイトペーパーを公表し、今後のサービス拡充、保有者拡大、流通促進の計画とロードマップを示した。記載内容は確定したサービス提供ではなく、今後検討・展開する構想が中心である。

## 会社が挙げた理由

CICCの今後のサービス方針を発信し、CICCをZaifのユーティリティトークンとして活用する可能性、流通促進、保有者拡大を示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイカコイン（CICC）、Zaif
- 相手先: 株式会社カイカエクスチェンジ、株式会社フィスコ（3807）、株式会社クシム（2345）、チューリンガム株式会社、CAICAテクノロジーズ、カイカ証券株式会社
- 相手先の概要: 株式会社カイカエクスチェンジはZaifを運営し、2021年11月30日時点で預かり資産約1,536億円、口座数約34万口座、2017年9月に暗号資産交換業登録。CAICAテクノロジーズはCAICA DIGITALの子会社で、ブロックチェーン・暗号資産関連システム開発を主業務とする。カイカ証券は暗号資産関連金融商品の企画・開発・運用を行う。株式会社フィスコはJASDAQ上場（3807）の投資情報配信会社。株式会社クシムは東証2部上場（2345）で、AI・ブロックチェーン関連の人材育成、受託開発・研究を行う。チューリンガム株式会社はブロックチェーン技術のR&D・受託開発を行う。
- 当社との関係: 株式会社フィスコはCAICA DIGITAL株式を議決権保有割合約20.44％保有する大株主。CAICAテクノロジーズはCAICA DIGITALの子会社。その他はCICCプロジェクトの運営、技術支援、情報提供等に関する関係が記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月期第2四半期から順次、2022年10月期第4四半期、2022年10月期第3四半期、2023年10月期第1四半期から順次（予定）
- 適用分野: 暗号資産取引、暗号資産CFD、レンディング、NFT、分散型金融（DeFi）、決済、ガバナンス機能
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ERC20準拠（登録番号・有効期限の記載なし）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行可能枚数300,000,000 CICC
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年10月末時点の保有分布：自己保有分約46％（約1.39億CICC）、戦略投資家保有分約36％（約1.08億CICC）、一般投資家保有分約18％（約0.53億CICC）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「各種サービスは…今後の検討を進めさせていただく」「順次リリースを予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社カイカエクスチェンジ…と調整の上で検討を今後進めさせていただく」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月期第2四半期から順次リリースを予定」「2022年10月期第4四半期にリリースを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CICCホワイトペーパーを公表いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後検討していきます」「リリースを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後の計画や予測等を基礎として記載」「正確性、完全性、的確性、信頼性などについて…保証をするものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「JASDAQ上場（3807）」「東証2部に上場（2345）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「強力なパートナー企業」「技術サポートや、開発を進めていくうえで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Zaifを運営」「預かり資産約1,536億円、口座数約34万口座」「投資情報配信会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「フィスコは…議決権保有割合で約20.44％保有」「CAICA DIGITALの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Zaifの取引所コイン」「パートナー企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「CICCの発行可能枚数は300,000,000CICC」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「CICCの保有者分布（2021年10月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フィスコ（3807）」「株式会社クシム（2345）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300,000,000CICC」「2021年10月末時点」「2022年10月期第2四半期から順次」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「CICCの可能性を追求し」「保有者の拡大」「流通の促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CICCを利用したサービスや、分散型金融サービスとしてレンディングなどのサービスを検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「CAICA DIGITALを中心に」「グループをあげてのPR活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「CICCのサービスの拡充」「取引所コインとしてのサービスを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が発行」「CAICA DIGITALが主体となってCICCプロジェクトを推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…暗号資産『カイカコイン（CICC）』のホワイトペーパーを公表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本でも数少ないコイン」「国内大手暗号資産交換所Zaif」「業界大手の一角」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「複数の海外の暗号資産交換所で取引」「国内外暗号資産交換所へのCICCの上場拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「保有者分布（2021年10月末時点）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「取扱い暗号資産の数は13種類と国内有数」「取引高は世界有数」「業界大手の一角」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カイカコイン（CICC）」「ERC20」「JASDAQ：2315」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「（ＪＡＳＤＡＱ：２３１５）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力なパートナー企業」「国内有数です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合もあります」「いかなる責任も負いかねます」」）