# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 子会社（孫会社）の異動を伴う株式の取得及び子会社（孫会社）の商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20211217455557
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

CAICA DIGITALは子会社を通じてフィスコ・キャピタルの全株式を76百万円で取得し、連結孫会社とする。取得後は商号を株式会社カイカファイナンスに変更する予定。

## 会社が挙げた理由

貸金業登録を持つ会社を傘下に加え、暗号資産を担保とした融資など新たなサービスの提供を目指すため。また、CAICAブランドへの統一や金融サービス事業のシナジー最大化、事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（孫会社）の異動を伴う株式の取得及び子会社（孫会社）の商号の変更
- 相手方の名称: 株式会社フィスコ
- 対象会社の名称: 株式会社フィスコ・キャピタル
- 対象会社の事業内容: 貸金業等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 33 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年３月 30 日
- 対象会社の売上高: 42 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △821 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,861 千円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 77,076 千円（2020 年 12 月期）
- 取得価額: 76百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,200株（100％）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微。ただし、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 20 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 12 月 20 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 連結子会社（孫会社）化後速やかに、商号をフィスコ・キャピタルから株式会社カイカファイナンスに変更する予定。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「フィスコ・キャピタルの株式を全て取得し、連結子会社（孫会社）化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を全て取得し、連結子会社（孫会社）化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 4,200株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 4,200株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区南青山五丁目４番30号」、相手方所在地「大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．異動する孫会社（株式会社フィスコ・キャピタル）の概要」および「５．株式の取得の相手先の概要」に上場状況・上場廃止の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該子会社が当社の2022年10月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年10月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．株式の取得の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」では取得価額76百万円のみが記載され、のれん・特別損益の記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年10月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…フィスコ・キャピタルの株式を全て取得し、連結子会社（孫会社）化し、併せて…商号を変更することにいたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 76百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 76百万円」の記載はあるが、価額算定方法・算定機関の記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 76百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」および「取得株式数 4,200株（100％）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得の相手先の概要」「名称 株式会社フィスコ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の株式を994,500株（議決権比率2.18％）保有」および「当該会社は当社の株式を23,023,260株（議決権比率20.44％）保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）」の2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2020年12月期「営業利益 △821」「当期純利益 △1,861」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 貸金業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「貸金業登録されているフィスコ・キャピタルの株式を全て取得し、…暗号資産を担保とした融資等の新たなサービスの提供を目指します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産交換所システムの新機能共同開発、暗号資産に関連した新商品の共同開発、暗号資産交換所Zaifの顧客基盤を活用したマーケティング」および「ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへの統一」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では業績への影響と中長期的な効果が記載されているが、取引上のリスクへの記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2021年12月20日」「株式取得契約締結日 2021年12月20日」「株式取得効力発生日 2021年12月20日」「フィスコ・キャピタル株主総会 2021年12月21日（予定）」「新商号変更日 2021年12月21日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の所有割合、決議日、契約日、効力発生日が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「フィスコ・キャピタル株主総会 2021年12月21日（予定）」および「株式取得効力発生日 2021年12月20日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価格の公正性を担保する手続に関する記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の所有割合を100％とする記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結子会社（孫会社）化後速やかに、ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへの統一を図るため、商号をフィスコ・キャピタルから株式会社カイカファイナンスに変更する予定」」）