# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） 特別利益発生の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20211130444389
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

連結子会社のカイカエクスチェンジが、海外で係争中だった不法行為請求訴訟で和解し、和解金を受け取ることになった。費用控除後の約5億5,800万円を、2022年10月期に特別利益として計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

カイカエクスチェンジが原告となっていた不法行為請求訴訟で和解が成立し、和解金を受け取るため。和解条項に守秘義務があるため、訴訟・和解の具体的内容は公表していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不法行為請求に関する訴訟の和解成立に伴う特別利益発生の見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: カイカエクスチェンジが原告となっていた不法行為請求に関する訴訟で和解が成立し、和解金を受け取るため
- 業績への影響額: 約558百万円（和解金額から訴訟費用その他の関連費用を控除した純額、受取和解金として特別利益に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2022年10月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 不法行為請求に関する訴訟（和解成立）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年10月期連結決算において特別利益を計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「純額である約558百万円を、受取和解金として、当社連結損益計算書上の特別利益に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本特別利益は、2022年10月期連結決算において計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約558百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「カイカエクスチェンジが原告となっていた訴訟につき、カイカエクスチェンジが和解金を受け取る旨の和解が成立しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の和解成立と特別利益の計上見込みを記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「純額である約558百万円を…特別利益に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月期連結決算において和解金額…の純額である約558百万円を…特別利益に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「和解が成立いたしました」とあるが、和解成立日・認知日・通知受領日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約558百万円」および「2022年10月期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解条項に守秘義務条項が含まれているため、詳細の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「海外で係争中でありました不法行為請求に関する訴訟につき、和解が成立いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益発生の見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」では「2022年10月期連結決算において計上する見込み」と記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の和解成立と特別利益の計上見込みを記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益が発生する見込み」「約558百万円」「計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「訴訟及び和解の具体的内容については、和解条項に守秘義務条項が含まれているため、詳細の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「カイカエクスチェンジが原告となっていた訴訟」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益発生の見込み」と訴訟の和解内容を説明しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「カイカエクスチェンジが原告となっていた訴訟につき…和解が成立しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）