# ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2315） ＣＡＩＣＡグループ 本日11月１日（月）より社名変更～ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへの統一～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2315/disclosure/20211029420791
種別: その他開示
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2315

## 何が変わったか

ＣＡＩＣＡが「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へ商号変更し、金融サービス事業の子会社もＣＡＩＣＡブランドを冠する社名に変更した。暗号資産交換所のサービス名「Zaif」は維持する。

## 会社が挙げた理由

デジタル時代のメインプレイヤーを目指す姿勢を示し、グループ各社のブランドをＣＡＩＣＡに統一することで認知度の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産交換所 Zaif
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＣＡＩＣＡグループの子会社・グループ会社を対象とする社名変更。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月１日（社名変更の実施日・実績）
- 適用分野: デジタル金融、暗号資産交換、暗号資産投資運用、暗号資産関連金融商品、ブロックチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南青山五丁目11番9号（レキシントン青山3階）、大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号、大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号、東京都港区南青山五丁目４番30号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、本日付で『株式会社ＣＡＩＣＡ』から『株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ』へ商号変更を行いました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「変更日：2021年11月１日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「本日11月１日（月）より社名変更～ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへの統一～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で…商号変更を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「商号変更を行いました」「変更日：2021年11月１日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループにおける金融サービス事業に属する子会社の商号をそれぞれ以下に変更」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は当社およびグループ子会社の社名変更を説明している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「各社について「代表者」「本社所在地」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループにおける金融サービス事業に属する子会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、本日付で…商号変更を行いました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「更なる認知度の向上を図ってまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「デジタル金融におけるトップランナーを目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「本日11月１日（月）より社名変更」「ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへの統一」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ＣＡＩＣＡグループ」「金融サービス事業に属する子会社の商号をそれぞれ以下に変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「暗号資産交換所は『Zaif』のサービス名を使用いたします。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…商号変更を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「金融サービス事業子会社新社名」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「デジタル金融におけるトップランナーを目指してまいります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本社所在地として東京都、大阪府の住所を記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・導入社数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「暗号資産交換所 Zaif」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「代表取締役社長 鈴木 伸」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタル時代におけるメインプレイヤーを目指す」「トップランナーを目指してまいります」」）