# 住宅設備設計から建築設計への事業領域拡大｜エプコ（2311）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,078百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。」 — 設計コンサルティング事業のテーマとして、住宅設備設計から建築・エネルギー分野の建築設計へ展開している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 前進 「「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,673百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は543百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野への展開を継続し、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q2)
- FY2016 前進 「「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は2,233百万円（前期比2.8％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野への展開を継続し、通期売上高が前期比2.8％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は545百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。」 — 住宅設備設計から建築・エネルギー分野の建築設計への展開を継続している。売上高は前年同期比0.6％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,122百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。」 — 設計受託のサービスライン拡大が電気設計・建築設計分野の受託増加につながり、売上高は前年同期比4.1％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,730百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。」 — 設計受託のサービスライン拡大により電気設計・建築設計分野の受託が増加し、売上高は前年同四半期比3.4％増となった。一方、先行的人材投資と吉林拠点への移管に伴う一時増員により営業利益は前年同期比0.4％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補い、売上高は2,323百万円（前期比4.0％増）となりました。」 — 給排水設備設計の受託減少を電気設計・建築設計の受託増加で補い、設計コンサルティング事業の売上高が前期比4.0％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は568百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野の設計受託とサービスライン拡大への注力を継続している。売上高は前年同四半期比4.3％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は1,155百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野の設計受託とサービスライン拡大への注力を継続している。売上高は前年同四半期比2.9％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は1,791百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野の設計受託とサービスライン拡充を継続している。売上高は前年同四半期比3.5％増となったが、新たな段階移行や固有のマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は2,457百万円（前期比5.8％増）となりました。」 — 設計受託のサービスライン拡充を継続し、年間売上高が前期比5.8％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「持家を中心に新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加したことに加えて、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は621百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。」 — 建築・エネルギー分野の設計受託への注力を継続し、設計サービス事業の売上高は前年同四半期比9.3％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「設備設計（給排水・電気）売上が増加し、売上高は2,526百万円（前期比2.8％増）となりました。」 — 設計サービス事業の売上高が前期比2.8％増となり、設備設計分野の受託拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-fy)
- FY2020-Q3 その他 「前述のとおり当第３四半期における新設住宅着工戸数が減少したことにより、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,671百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。」 — 設計受託サービスの拡大を進める一方、新設住宅着工戸数の減少により設計受託戸数と売上高が減少した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止の影響で当社の設計受託戸数が減少したことにより、売上高は535百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。」 — D-TECH事業では、新型コロナウイルス感染防止の影響により設計受託戸数と売上高が減少した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間は、設備設計分野においては住宅着工の回復基調が続き売上が増加したものの、建築設計分野においては一部得意先からの受託減少が継続し売上が減少したことで、売上高は1,699百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。」 — 住宅着工回復により設備設計分野の売上が増加する一方、一部得意先の建築設計受託減少が継続し、D-TECH事業の売上高は前年同四半期比1.7％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q3)
- FY2021 その他 「当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数が増加したことにより設備設計分野における売上が増加したものの、建築設計分野において一部得意先からの受託が減少した影響により、売上高は2,249百万円（前期比1.0％増）となりました。」 — 設備設計分野の売上が増加する一方、建築設計分野の一部得意先からの受託が減少し、D-TECH事業は前期比1.0％増の小幅増収となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、当社の主たる事業領域である新設住宅着工戸数（持家）が前年同四半期比でマイナス6.9％と減少したことで当社の設計受託戸数も減少し、売上高は504百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。」 — 持家の新設住宅着工戸数が前年同期比6.9％減少し、設計受託戸数と設計サービス事業の売上高も前年同期比5.7％減少した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比8.0％減）、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,068百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は97百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。」 — 持家着工戸数の8.0％減少に伴い設計受託戸数と設計サービス売上高が減少した。加えて、円安による中国設計費用の増加とBIM事業モデルへの投資継続により、営業利益は前年同期比62.2％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比9.8％減）、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は1,582百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（主に日本及び中国（シンセン）における設計人材への投資）を継続した結果、営業利益は149百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。」 — 持家着工減に連動して設計受託戸数と売上高が減少し、急激な円安による中国設計費用の増加とBIM事業モデルへの投資継続も重なり、営業利益は前年同期比63.4％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で8.9％減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は462百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国子会社のうち１社(深圳)を持分法適用関連会社としたことに伴い、中国における営業費用が圧縮されたことにより、経常利益は45百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。」 — 持家着工の減少により設計住宅戸数と売上高が減少した一方、深圳子会社の持分法適用関連会社化により中国営業費用が圧縮された。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で10.5％減少した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は959百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は130百万円(前年同四半期比34.2％増)となりました。」 — 持家着工減により設計住宅戸数と売上高は前年同期比10.2％減少した一方、深圳子会社の持分法適用関連会社化などにより中国営業費用が減少し、経常利益は前年同期比34.2％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間は、持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8％の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国（深圳）の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は215百万円(前年同四半期比44.1％増)となりました。」 — 持家着工減の影響で設計サービスは減収が続いた一方、深圳子会社の持分法適用関連会社化等による中国営業費用の減少により経常利益は前年同期比44.1％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q3)
- FY2023 その他 「当連結会計年度は、持家分野における新設住宅着工戸数の減少(前期比11.4％減)が継続した影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は2,000百万円(前期比5.0％減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は275百万円(前期比59.9％増)となりました。」 — 持家着工減少により設計サービスは通期減収となった一方、深圳子会社の持分法適用関連会社化による中国営業費用の減少により経常利益は前期比59.9％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は539百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。」 — 設計サービスで、電気自動車向け充電器設置の申請図作成業務とBIM導入コンサルティングの受託が増加し、売上高は前年同四半期比16.6％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「当中間連結会計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、BIM導入に関するコンサルティング業務及び太陽光関連システム開発業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は1,100百万円(前中間連結会計期間比14.7％増)となりました。」 — 設計サービスでEV充電器設置申請図、BIM導入コンサルティング、太陽光関連システム開発の受託が増加し、売上高は前年中間期比14.7％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は2,216百万円(前期比10.8％増)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に努めた結果、経常利益は360百万円(前期比30.7％増)となりました。」 — 設計サービスはEV充電器申請図、太陽光関連システム、BIM導入コンサルティングの受託が増加し、売上高10.8％増、経常利益30.7％増となった。エネルギー設計への人材配転とデジタル化も進めている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間は、前述の法改正に起因する新設住宅着工戸数の減少の影響に対し、サービスラインの拡充に努めた結果、外部顧客への売上高は1,116百万円(前中間連結会計期間比1.4％増)となりました。」 — 住宅着工戸数減少の影響下でも設計サービスのサービスライン拡充を進め、外部顧客売上高は前年中間期比1.4％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-h1)
- 2026-02-25 前進 「今後も DX による生産性向上に取り組むとともに、エネルギー関連設計業務や BIM サービスの新規受託によって、さらなる利益の拡大を図っていく方針です。」 — DXによる生産性向上に加え、エネルギー関連設計業務とBIMサービスの新規受託を利益拡大の手段として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260225568293)
- 2026-03-06 前進 「これをD-TECH 2.0プロジェクトでAIやDXを使って、より少ない人数でコストを低くできるということが実現できましたら、今度は、中小の工務店さんや地場のハウスメーカーさんにとっても、非常に利便性の高いエプコサービスになるかと思いますので、そういった形でさらにお客様を開拓していこうと考えているところでございます。」 — D-TECH2.0を活用して中小工務店・地場ハウスメーカーへ設計サービスの顧客層を広げる方向が、具体的な開拓対象として示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260306577526)
- FY2025 その他 「当連結会計年度は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、前述の新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1％減)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。」 — サービス品質・サービスライン拡充、エネルギー設計分野への人材配転、デジタル化を進めた一方、設計サービス売上高は前期比0.1％減、経常利益は4.1％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 前進 「既存顧客に対するサービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施により、外部顧客への売上高は549百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。」 — 設計サービスのサービス品質向上・サービスライン拡充が継続し、外部顧客売上高の前年同期比増加として示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260512525198)
- 2026-08-07 前進 「住宅建築業界の課題解決のためサービスラインを拡大
非住宅向けサービスへの展開」 — 干渉・取合い確認、仮設足場設計、省エネ計算、申請代行、BIM導入支援などを加え、エネルギー会社・中小工務店向けや非住宅向けへサービス対象を広げている。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260807513852)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間は、新設住宅着工戸数の低迷による受託件数の停滞や電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、太陽光関連システム開発業務の受託が低調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,051百万円(前中間連結会計期間比5.8％減)となりました。また、円安の進行による中国子会社の管理コストが増加した結果、経常利益は154百万円(前中間連結会計期間比17.9％減)となりました。」 — 設計サービスでは、住宅着工低迷による受託件数停滞に加え、EV充電器申請図作成業務や太陽光関連システム開発業務が低調となり、売上高は前年中間期比5.8％減、経常利益は17.9％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2026-h1)
- 2026-09-04 前進 「住宅建築業界の課題解決のためサービスラインを拡大」 — 設計サービスの領域拡大について、既存の住宅設備設計に加え、干渉・取合い確認、BIM導入支援、申請代行、省エネ計算、非住宅向けサービスなどを含むサービスライン拡充が示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260903531330)
- 2026-09-25 悪化 「減益の主たる要因は、前年同月に計上された電気自動車向け充電器の設置に関する申請図等の作成業務の受託減少及び円安の影響で中国拠点における費用が増加したことによるものです。」 — 設計サービスではEV充電器関連業務の受託減少と円安による中国拠点費用増加が、経常利益の前年同月比44％への減少要因として示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260925539933)