# 住宅・家庭分野のノウハウを活用した家庭向け電力サービスの立ち上げ｜エプコ（2311）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は116百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。」 — 平成28年4月の電力小売自由化を背景に、住宅・家庭分野の既存ノウハウを電力サービスへ展開している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は139百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。」 — 家庭向け電力サービスの立ち上げ準備を継続している。売上高は増加したが、本文上はなお「立上げ準備」とされている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q2)
- FY2016 引き上げ 「当社グループでは、これまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自の省エネサービスを住宅会社や電力・ガス会社に提供してまいります。」 — 家庭向け電力サービスの立ち上げ準備に加え、住宅会社・電力会社・ガス会社向けの省エネサービス、コンサルティング、システム提供、バックオフィス受託などへ提供範囲を広げている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「家庭向け電力自由化を見据えて電力サービスに関する先行投資を実施し、関連ノウハウ及びネットワークを構築した結果、電力サービスに関するシステム開発及びシステム提供サービスの受託が増加傾向にあることから、売上高は48百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。」 — 家庭向け電力サービスの準備段階から、蓄積したノウハウとネットワークを活用したシステム開発・提供サービスの受託増加へ進展している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「エネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、継続収入が増加傾向にあるものの、一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少した結果（前第２四半期は大口の受託売上を計上）、売上高は102百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。」 — エネルギー関連システムの利用サービス提供先と継続収入は増加傾向にある一方、大口案件の反動で一時的なシステム開発受託売上は減少した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少したものの、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加した結果、売上高は144百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。」 — エネルギー関連システム利用サービスの提供先と継続収入の増加傾向を引き続き説明している一方、一時収入であるシステム開発受託業務は減少した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加した結果、売上高は229百万円（前期比18.1％増）となりました。」 — エネルギー関連システム利用サービスの提供先と省エネリフォーム付随サービスが増加し、売上高が前期比18.1％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は56百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、業務の選択と集中により発生費用が減少したことから、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。」 — 電力需給管理システム利用サービスの継続収入が増加し、売上高は前年同四半期比16.7％増となった。業務の選択と集中により営業損失も34百万円から22百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は137百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。」 — 電力需給管理システム利用サービスによる継続収入が増加し、売上高は前年同四半期比34.3％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益及びシステム受託開発売上が増加した結果、売上高は204百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。」 — 電力需給管理システム利用サービスの継続収入に加え、システム受託開発売上も増加し、スマートエネルギー事業の売上高は前年同四半期比41.4％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は327百万円（前期比42.8％増）となりました。」 — 家庭・電力分野のシステム利用サービスによる継続収入と受託開発売上が増加し、スマートエネルギー事業の売上高が前期比42.8％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「スポット取引である受託開発売上は当第１四半期連結累計期間において引渡し案件が少なかったことから前期比で減少したものの、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加した結果、売上高は63百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。」 — スポット型の受託開発売上が減少する一方、ENESAP利用サービスによる継続収入が増加し、システム開発事業の売上高は前年同四半期比11.4％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 前進 「継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加したものの、スポット取引である受託開発売上は前年同四半期と比較して引渡し案件が少なく前期比で減少した結果、売上高は146百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。また、受託開発売上の減少に伴い営業費用も減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。」 — ENESAP利用サービスによる継続収入が増加し、受託開発売上は減少したものの、システム開発事業の売上高は前年同四半期比6.4％増、営業損失は56百万円から34百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円（前期比34.9％増）となりました。」 — ENESAP利用サービスによる継続収入とスポット型受託開発がともに増加し、システム開発事業の売上高が前期比34.9％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は127百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となり、黒字転換を果たしました。」 — ENESAPの継続収入と付随する受託開発が増加し、システム開発事業は前年同期の営業損失から19百万円の営業利益へ黒字転換した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再定義 「一方、当社グループは、今後の経営戦略として、住宅のライフサイクル全般（設計・メンテナンス・リフォーム）に対して総合的にサービス提供する事業に経営資源を集中する方針であり、事業領域及び対象顧客が異なるENESAP事業を譲渡することが当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。」 — 家庭向け電力サービス・ENESAPの拡大を続ける従来の流れから、ENESAP事業を譲渡し、住宅の設計・メンテナンス・リフォームに経営資源を集中する方向へ位置付けが変化した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q3)