# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜エプコ（2311）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内（うち社外取締役分年額5百万円以内）の報酬枠を決議頂いております。」 — 2022年3月25日の株主総会で、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的に、年額20百万円以内（社外取締役分5百万円以内）の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 12,348 9,001」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2023年度に自己株式12,348株を処分し、処分価額の総額は9,001千円となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 10,818 9,000」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式10,818株を処分し、処分価額の総額は9,000千円となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 5,840 4,000」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式5,840株を処分し、処分価額の総額は4,000千円となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-fy)
- 2026-04-27 前進 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象執行役員７名に対し、本制度の目的、各対象執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計 5,500,000 円の現物出資と引換えに当社の普通株式 6,875 株（以下 「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、常務執行役員4名および執行役員3名への自己株式6,875株の処分を決議し、制度の運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260427511136)
- 2026-05-12 前進 「当社は、2026 年 4 月 27 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分について、常務執行役員4名および執行役員3名に計6,875株を処分し、2026年5月12日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260512524328)