# 持分法適用会社の業績悪化による業績変動リスク｜エプコ（2311）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」 — 持分法適用会社3社の業績・財政状態悪化が当社グループへ影響するリスクを初めて独立開示している。当期には持分法による投資損失109百万円を計上し、関連会社の業績悪化が実際の損益に反映されている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 対処 「持分法による投資損失
33,627
7,820」 — 持分法による投資損失は前年同期の33,627千円から7,820千円へ減少したが、投資先に関する損失自体は計上されている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 対処 「持分法による投資損失
58,066
19,934」 — 持分法による投資損失は前年同四半期累計の58,066千円から19,934千円へ減少した。投資先に関する損失自体は引き続き計上されている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q2)
- FY2019 対処 「持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を達成した」 — 持分法適用会社のうちTEPCOホームテック株式会社が受注拡大を経て通年黒字転換し、持分法投資損益による業績変動リスクは前期より低減する方向の実績を示している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 対処 「持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換した」 — TEPCOホームテック株式会社の受注拡大により、持分法投資損益が黒字に転換し、持分法適用会社の業績悪化による変動リスクは低減する方向の実績を示している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 対処 「持分法による投資利益
－
41,538」 — 持分法による投資損益は前年同期の19,934千円の損失から、当四半期累計期間は41,538千円の利益となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「持分法による投資利益
－
28,621」 — 持分法による投資損益は、前年同期の投資損失から当四半期累計期間の28,621千円の投資利益に転じ、持分法適用会社の業績悪化による変動リスクは低減する方向の実績となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
－
45,467」 — 持分法適用会社に関する投資損益が、前年同四半期累計期間の28,621千円の利益から当四半期累計期間は45,467千円の損失へ転じ、関連会社業績による損益変動リスクが実際の損失として表れた。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「持分法による投資損失
72,325」 — 持分法適用会社に関する投資損益が、前期の11,644千円の利益から当期は72,325千円の損失へ転じ、業績変動リスクが実際の損失として拡大した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 対処 「持分法による投資利益
8,423」 — 持分法による投資損益は前年同期の783千円から8,423千円の利益となり、持分法適用会社の業績悪化による変動リスクは当四半期には低減する方向となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 対処 「持分法による投資利益
－
18,685」 — 持分法による投資損益は前年同期の24,751千円の損失から、当四半期累計期間は18,685千円の利益となり、持分法適用会社の業績悪化による変動リスクは当期間において低減する方向となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 対処 「持分法による投資利益
－
61,384」 — 持分法による投資損益は、前年同期の45,467千円の損失から当四半期累計期間は61,384千円の利益となり、持分法適用会社の業績悪化による変動リスクは当期間において低減する方向となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 その他 「持分法による投資損益においては、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった」 — 持分法適用会社の損益は、TEPCOホームテックでは41百万円の増益となった一方、CHINA LESSO GROUPとの中国合弁会社では27百万円の減益となり、内訳が分化した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万円、前年同四半期比▲64百万円)となったものの、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84百万円)した」 — 持分法適用会社の損益は、TEPCOホームテックが90百万円へ大幅増益となる一方、CHINA LESSO GROUPとの中国合弁会社は44百万円の減益となり、国内と中国での業績差が拡大した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となったものの、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(167百万円、前年同四半期比＋115百万円)した結果、経常利益は101百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。」 — 持分法投資損益は、TEPCOホームテックが167百万円へ増益となる一方、中国合弁会社は66百万円の減益となり、国内と中国の業績差がさらに拡大した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q3)
- FY2023 対処 「持分法による投資損益においては、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し、また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が増加(69百万円、前期比155.5％増)した」 — 持分法適用会社の損益は、TEPCOホームテックが222百万円、中国合弁会社が69百万円となり、国内・中国の双方で前年から増加した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は７百万円の経常利益)となりました。」 — 中国太陽光発電事業の立ち上げ準備を続ける中、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益は27百万円の損失から48百万円の損失へ悪化し、再エネサービスは経常損失となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「一方、持分法による投資損益は、国内においては、TEPCOホームテック株式会社において、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等の先行投資による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(26百万円、前中間連結会計期間比70.4％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△72百万円、前中間連結会計期間は△44百万円)となった結果、経常損失は24百万円(前中間連結会計期間は38百万円の経常利益)となりました。」 — 持分法適用会社では、TEPCOホームテックの投資損益が26百万円へ減少し、中国合弁会社の損失も44百万円から72百万円へ拡大した結果、再エネサービスは経常損失となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-h1)
- FY2024 悪化 「一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。」 — 持分法適用会社の損益は、TEPCOホームテック及びCHINA LESSO GROUPとの海外合弁会社の双方で減益となり、再エネサービスの経常利益は前期比41.1％減となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「また、海外では、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、当第2四半期以降は持分法適用の範囲から除外したことにより、持分法による投資損益が改善した結果(投資損失48百万円、前中間連結会計期間は投資損失72百万円)、経常利益は163百万円(前中間連結会計期間は24百万円の経常損失)となりました。」 — 海外合弁会社の持分一部譲渡・持分法適用除外により、海外持分法投資損失は72百万円から48百万円へ縮小し、再エネサービスの経常損益は前年中間期の損失から利益へ改善した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-h1)
- FY2025 その他 「持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失４百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった」 — 持分法適用会社の構成が変化し、MEDXは清算結了により除外された。TEPCOホームテックは増益となった一方、深圳関連会社は投資損失44百万円となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 悪化 「競争環境の変化を受けて、新築向け及び既築向けの売上がともに減少したことにより、当月の売上高は 556 百万円（前年同月比 67％）となり、前年同月比で減益となりました。」 — 持分法適用会社であるTEPCOホームテックについて、競争環境の変化を背景とする売上減少と減益が示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260625579451)
- 2026-07-27 悪化 「また、競争環境の変化等による利益率の低下に伴い、持分法投資損益についても当初計画を下回る見込みです。」 — TEPCOホームテックについて、競争環境の変化等による利益率低下により、持分法投資損益の見込みが108百万円から37百万円へ下方修正された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260727599801)
- 2026-08-07 対処 「他方、海外では、持分法適用範囲の変更により、投資損失が改善(投資損失４百万円、前中間連結会計期間は投資損失48百万円)した結果、全体として持分法による投資損益は改善(投資利益32百万円、前中間連結会計期間は投資損失２百万円)しました。」 — 持分法適用範囲の変更により海外投資損失が48百万円から4百万円へ縮小し、持分法投資損益全体が損失から利益へ改善した。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260806513265)
- 2026-08-07 悪化 「金利上昇に伴うリース料率の上昇や工事費の増加により収益性が低下し、持分法投資損益は減益」 — TEPCOホームテックの持分法投資損益が前年同期比で減少し、金利上昇と工事費増加が新たな収益性低下要因として示されている。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260807513852)
- FY2026-H1 その他 「他方、海外では、持分法適用範囲の変更により、投資損失が改善(投資損失４百万円、前中間連結会計期間は投資損失48百万円)した結果、全体として持分法による投資損益は改善(投資利益32百万円、前中間連結会計期間は投資損失２百万円)しました。」 — 国内のTEPCOホームテックは減益となった一方、海外では持分法適用範囲の変更により投資損失が48百万円から4百万円へ縮小し、持分法投資損益全体は前年中間期の損失から32百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2026-h1)
- 2026-09-04 悪化 「既築向けは競争環境の変化を受けて減少も、新築向けの売上が増加したことにより、全体では増収を維持
金利上昇に伴うリース料率の上昇や工事費の増加により収益性が低下し、持分法投資損益は減益」 — TEPCOホームテックについて、既築向け成約の減少に加え、金利上昇と工事費増加による収益性低下が具体的に示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260903531330)