# 既存事業のサービスライン拡大・業務効率化による安定収益化｜エプコ（2311）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施しました。」 — 安定収益の確保を目的として、サービスラインの拡大と業務効率化を進めている。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施することで収益性の向上に努めました。」 — 安定収益の確保、サービスライン拡大、業務効率化という既存事業の施策を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化に取り組んでまいりました。」 — 既存事業で安定収益を確保するため、サービスライン拡大と業務効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。」 — 既存事業では安定収益の確保を目的としたサービスライン拡大と業務効率化を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。」 — 既存事業におけるサービスライン拡大と業務効率化を継続し、安定収益の確保を目指している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な業績成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。」 — 既存事業でサービスライン拡大と業務効率化を継続し、新規事業では案件の選択と集中および環境・エネルギー配慮型住宅向けの新サービス創出に注力している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化、新規事業の選択と集中を通じた安定収益化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革の取組みを推進する一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向けた先行投資を進めてまいりました。」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化を継続し、新たに「ビジネスモデル改革」も施策として明示している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。」 — 既存事業のサービスライン拡大、業務効率化、ビジネスモデル改革を継続して推進している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。」 — 既存事業のサービスライン拡大、業務効率化、ビジネスモデル改革を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化を通じて利益増加を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化を通じた利益増加の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化を通じた利益増加の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め」 — 既存事業のサービスライン拡大と業務効率化を通じた利益増加の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は421百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、既存の設計業務における生産性向上は着実に進んでおります。」 — 中国設計拠点の移管とITを活用した業務改善の効果として、既存設計費用が前年同四半期比10.7％減少し、生産性向上が進展した。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は837百万円（前年同四半期比11.0％減）に減少しております。」 — 中国設計拠点の移管とITを活用した業務改善による設計費用の削減効果を継続して説明している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は1,234百万円（前年同四半期比11.4％減）に減少しております。」 — 中国設計拠点の移管とITを活用した業務改善による設計費用削減の効果を継続して説明している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、これまで進めてきた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存の設計業務における生産性向上が着実に進んでいる」 — 深セン・吉林の設計拠点移管とITを活用した業務改善により、既存設計業務の生産性向上が着実に進んでいるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は258百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。」 — 東京・沖縄・深圳・吉林の各拠点でDX化の効果が発現し、主に人件費を含む営業費用が減少した。D-TECH事業の営業利益は前年同四半期比20.4％増となり、業務効率化の効果が数値化された。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は409百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。」 — 東京・沖縄・深圳・吉林の各拠点でDX化の効果が継続して発現し、営業費用が減少した。D-TECH事業の営業利益は前年同四半期比22.9％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「これに対して、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務効率化に継続的に取り組んだことで営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は498百万円（前期比7.7％増）となりました。」 — 各拠点でデジタル技術を活用した業務効率化を継続し、D-TECH事業の営業費用が前期比0.8％減、営業利益が前期比7.7％増となった。 (https://komori.app/company/2311/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。」 — 既存事業の業務効率化・構造改革と、デジタル技術を活用した新サービスの準備を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。」 — 住宅ライフサイクル全体の業務効率化、デジタル技術を活用した新サービスの準備、既存事業の構造改革という取り組みを継続している。新たなサービス開始などのマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。」 — 住宅ライフサイクル全体の効率化、デジタル技術を活用した新サービスの準備、既存事業の構造改革を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉え、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。」 — 各事業でデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備と既存事業の構造改革を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当社グループは、住宅業界を取り巻く厳しい外部経営環境を踏まえた上で、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献する新サービスの開発及び時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスの拡大に注力することで、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。」 — 住宅ライフサイクル全体の効率化、新サービス開発、再生可能エネルギー関連サービス拡大を通じた事業ポートフォリオ転換を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「当社グループは、住宅産業の厳しい外部経営環境が続くなか、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力しております。また、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献するべく、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を推進しております。」 — 住宅ライフサイクル全体の効率化、新サービス開発、再生可能エネルギーサービス拡大によるポートフォリオ転換を継続している。 (https://komori.app/company/2311/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「また、DX化による業務効率化の推進により営業費用を抑制した結果、経常利益は188百万円(前中間連結会計期間比8.3％増)となりました。」 — 設計サービスにおけるDX化による業務効率化が、営業費用の抑制と経常利益の前年中間期比8.3％増という結果として示された。 (https://komori.app/company/2311/filing/2025-h1)
- 2026-02-25 前進 「当月の設計サービス経常利益は、19 百万円（前年同月比 145%）となりました。増益の主たる要因は、デジタル技術を活用した業務フローの変革による労働生産性向上が進んだことによるものです。」 — 設計サービスで、デジタル技術を活用した業務フロー変革の効果が月次経常利益19百万円、前年同月比145％として示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260225568293)
- 2026-04-27 前進 「増益の主たる要因は、円安の影響で中国拠点における費用が増加しているものの、デジタル技術を活用した業務フロー変革により労働生産性の向上が着実に進んでいること、及び BIM 事業に関するスポットの売上が計上されたことによるものです。」 — デジタル技術を活用した業務フロー変革による労働生産性向上が、設計サービスの増益要因として示された。 (https://komori.app/company/2311/disclosure/20260427511014)