# エプコ（2311） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2311
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVOR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）の業績は、売上高が3,446百万円となり営業利益は209百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円となりました。なお、事業の内容や「事業等のリスク」について重要な変更はなく、主な変動要因として円安によるコスト上昇や工事原価の増加等が示されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、エプコグループは住宅産業を中心に、再エネ領域・住宅領域・新規事業領域の三領域における取組を継続しており、中期経営計画第1フェーズ（2025年～2027年）の2年目に入り、社会課題の解決・地球環境の保護と安心できる暮らしづくりへ貢献している。第36期中間連結会計期間の売上高は3,446百万円、前年同期比2.8％増、営業利益は209百万円、前年同期比4.0％減、経常利益は251百万円、前年同期比6.4％増、中間純利益は173百万円、前年同期比13.7％減となった。セグメント別には再エネサービス1,350百万円、メンテナンスサービス1,043百万円、設計サービス1,052百万円（いずれも外部顧客への売上高、金額は百万円未満は端数処理なし）である。円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇・原材料価格高騰・外注単価上昇が工事原価の増加を招いたことが、営業費用を押し上げた要因として挙げられている。中間純利益は173百万円、前中間連結会計期間比13.7％減。持分法による投資利益は32百万円を計上したが、前期に発生した投資有価証券売却益および関係会社出資金売却益は当中間期には発生していない。事業のリスクに関する重要な変更はない。第2フェーズの取組は継続中である。

## 数字

- 設備投資: 61百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 再エネサービス / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円
- メンテナンスサービス / 売上高 9億円 / 営業利益 1億円
- 設計サービス / 売上高 11億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中期経営計画第1フェーズ（2025年〜2027年）の第2年目に入り、再エネ領域・住宅領域・新規事業領域の取組を継続する方針が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 中期経営計画第1フェーズの実行継続

### 外部エクスポージャー

当中間連結会計期間の外部エクスポージャー欄で、地政学リスク（中東情勢長期化）、原材料・外注単価上昇等の資材コスト要因、建築基準法改正・省エネ法施行等の規制動向、円安による中国子会社管理コスト上昇、住宅着工と需要動向に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、業界プレイヤーとしてパナソニックハウジングソリューションズ、LIXIL、SBI証券が新たに列挙されたため新規追加し、海外子会社の運営コスト上昇の外部要因も新規追加した。

- + パナソニックハウジングソリューションズ
- + LIXIL
- + SBI証券
- + 海外子会社運営コスト上昇

### 資本配分

当中間期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）における有形固定資産取得支出の金額が更新されたほか、短期借入金返済（500,000千円）と普通株式の期内配当（2026年3月27日決議：1株21円、2026年8月7日決議：1株15円）が新たに資本配分として明示された。

- + 短期借入金返済（当中間期）
- + 中間期配当1株15円
- + 期末配当1株21円

## 会社自身の言葉

### 経営方針・計画進捗（中期計画、社会課題貢献）

- 「中期経営計画第1フェーズ（2025年～2027年）の2年目に入り、社会課題の解決・地球環境の保護と安心できる暮らしづくりへ貢献している。」 — 中期経営計画第1フェーズの2年目での取組と、社会課題解決・環境保護・暮らしづくりへの貢献
- 「円安傾向の影響、円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇」 — 円安の影響（中国子会社の管理コスト上昇）

### 業績・費用増減の主因（原価・工事原価、利益への影響）

- 「原材料価格の高騰、外注単価の上昇、工事原価の増加（セグメント別での経常利益減少要因）」 — 原材料価格高騰・外注単価上昇による工事原価増加など、経常利益減少要因
- 「円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇・原材料価格高騰・外注単価上昇が工事原価の増加を招いたこと」 — 中国子会社管理コスト上昇、原材料価格高騰、外注単価上昇が工事原価を押し上げたこと
- 「新設住宅着工戸数が前年と比較してプラス転換したものの、原材料価格・人件費上昇および住宅ローン金利上昇に伴う需要低迷が懸念」 — 建築費高騰・金利上昇に伴う需要低迷懸念と、着工戸数のプラス転換

### 資本配分・財務活動（配当、借入返済、投資）

- 「短期借入金の返済による支出 500,000 千円（当中間期間）」 — 短期借入金返済による支出（500,000千円、当中間期間）
- 「有形固定資産の取得による支出: △60,564 千円（当中間期間、現金流出）」 — 有形固定資産取得による支出（△60,564千円、現金流出）
- 「2026年8月7日決議（取締役会） 普通株式 配当金の総額 134,394 千円、1株当たり 15.0 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月2日、配当の原資：利益剰余金」 — 2026年8月7日決議の中間配当（総額134,394千円、1株15.0円、基準日2026/6/30、効力発生日2026/9/2、原資：利益剰余金）
- 「2026年3月27日決議 普通株式 配当金の総額 188,007 千円、1株当たり 21.0 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当の原資：利益剰余金」 — 2026年3月27日決議の配当（総額188,007千円、1株21.0円、基準日2025/12/31、効力発生日2026/3/30、原資：利益剰余金）

### セグメント別の売上・関連用語（再エネ/メンテ/設計）

- 「メンテナンスサービス 外部顧客への売上高 1,043,775 千円」 — メンテナンスサービスの外部顧客への売上高（1,043,775千円）
- 「設計サービス 外部顧客への売上高 1,051,754 千円」 — 設計サービスの外部顧客への売上高（1,051,754千円）
- 「再エネ設備工事 1,350,857 千円」 — 再エネ設備工事の売上高（1,350,857千円）
- 「システム開発 76,689 千円」 — システム開発の売上高（76,689千円）

### 外部環境・主要関係先（リスク、規制、取引先）

- 「中東情勢の長期化に代表される地政学リスクの高まり」 — 中東情勢の長期化に代表される地政学リスクの高まり
- 「建築基準法の改正および建築物省エネ法の施行等、住宅産業に影響を及ぼす規制動向」 — 建築基準法改正および建築物省エネ法施行などの規制動向
- 「海外子会社の運営コスト上昇等、外部経済状況に起因する影響の可能性」 — 海外子会社の運営コスト上昇等、外部経済状況に起因する影響の可能性
- 「TEPCOホームテック株式会社」 — TEPCOホームテック株式会社
- 「ENE’s（株式会社 ENE’s）」 — ENE’s（株式会社 ENE’s）
- 「パナソニックハウジングソリューションズ株式会社」 — パナソニックハウジングソリューションズ株式会社
- 「株式会社LIXIL」 — 株式会社LIXIL
- 「株式会社SBI証券」 — 株式会社SBI証券