# エプコ（2311） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20261111572596
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%増、経常利益が3.2%増となった。一方、純利益は前年の有価証券等売却益などの反動で20.9%減となり、通期予想に対しては売上高が計画線、各段階利益が遅れている。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスは大手ハウスメーカーの大口案件、THT向け、DR対応蓄電池工事などで増収となった。メンテナンスサービスは受託増加とAI・DXによる業務効率化で増益。一方、設計サービスは住宅市場の停滞、EV関連業務の減少、円安による中国コスト増などで減収減益となった。純利益は前年の投資有価証券売却益および関係会社株式売却益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5175,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 純利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":671,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72%","営業利益":"55%","経常利益":"50%","当期純利益":"48%"}
- 計画に対する自己評価: Q3は売上高が計画通りに推移する一方、各段階純利益は計画を下回る
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}},"設計サービス":{"売上高":{"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}}
- 増減要因の内訳: {"再エネサービス経常利益":{"ENE’s":-3,"THT":-19,"その他":44},"メンテナンスサービス経常利益":{"既存業務による増収":50,"新規業務による増収":112,"人件費増加":-31,"その他":5},"設計サービス経常利益":{"マクロ関係の影響":-57,"EV関連業務の減少":-80,"システム開発売上の減少":-32,"新規受託等による増収":26,"人件費削減":79,"その他削減効果":33,"円安影響":-36},"連結経常利益の計画差異":{"再エネサービス":-2,"メンテナンスサービス":-40,"設計サービス":-5,"全社費用":4}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":{"value":564,"unit":"名"},"メンテナンスサービス":{"value":302,"unit":"名","期中増減":"前期比+13名"},"採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":"75.0億円","経常利益":"10.0億円","利益率":"13.3%","ROE":"14.5%"},"2030年":{"売上高":"100.0億円","経常利益":"15.0億円","利益率":"15.0%","ROE":"18.0%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年目標":"14.5%","2026年計画":"14.5%"},"自己資本比率":{"2026年9月末実績":"85.6%"}}
- 年間配当: {"2026年":"35.0円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","DOE":"8%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"設計実績シェア":"約14%","設計実績":"年間約100,000戸"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 従量課金型エネカリの提供開始、EVディーラーとの提携による太陽光・V2H販売の強化、AI-OCR・AI音声認識ツールの導入、設計サービスのサービスライン拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72%、営業利益55%、経常利益50%、当期純利益48%。また「再エネサービス（ENE’s）が計画を上回って伸長した一方で、再エネサービス（THT）、メンテナンスサービス、設計サービスが計画を下回り」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「Q3は売上高が計画通りに推移する一方、各段階純利益は計画を下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の主要業績表は「FY25 Q3実績」「FY26 Q3実績」として累計値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年上半期はいずれも過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別連結経常利益」「再エネサービス 経常利益 グループ会社別増減分析」「メンテナンスサービス 経常利益 増減分析」「設計サービス 経常利益 増減分析」に増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手ハウスメーカー案件を安定的に受注、DR蓄電池工事が本格化」「既存・新規の受託増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結経常利益」および「連結売上高 内訳」に各セグメントの売上高・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンテナンスサービスで「人件費増加 ▲31」、設計サービスで「人件費削減 +79」「その他削減効果 +33」「円安影響 ▲36」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「設計サービスの増減分析で「EV関連業務の減少 ▲80」「円安影響 ▲36」、THTは経常利益が60百万円から40百万円へ減少。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と進捗率は示されているが、為替・原材料価格・数量等の前提一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾では実績が様々な要因により大きく異なる可能性があるとする一般的な注意書きのみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年末にかけた竣工により、さらなる収益の拡大を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第１フェーズ 2025-2027 中期経営計画」として売上高75.0億円、経常利益10.0億円、ROE14.5%などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「従量課金型エネカリの提供開始」「EVディーラーとの提携による太陽光販売強化」「AI-OCR」「AI音声認識ツール」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約金額6,584百万円」「応募者数6,207」「応募率56.7%」「日本の検図要員数26名」「生産性が約81％向上」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「応募者数・応募率は「増加傾向」、THT成約金額は前年同期比▲13.6%、設計サービスの生産性は約81％向上。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、成約金額、応募者数などは示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数564名（連結797名）」、メンテナンスサービスに「合計302名、前期比+13名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年度目標の14.5％」「自己資本比率85.6%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資0-50億円」「DX投資4億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績グラフやセグメント別分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「24ページ以降に「会社概要」「グループの構成」「沿革」「事業紹介」「グループの強み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる収益の拡大を見込む」「受注拡大による挽回を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）