# エプコ（2311） 第27回経営計画説明会質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260903531344
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年8月28日に開催した経営計画説明会について、回答した25件の質問と回答の要旨を公開した。再エネ事業の競争環境、設計サービスの為替・中国リスク、後継者育成、新規事業などに対する会社の見解が示されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、時間内に回答できなかった質問やアンケートで寄せられた質問を含め、説明会で受けた質問に回答したため、その要旨を知らせるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: エプコの内需・ストック型ビジネスとしてのディフェンシブ性、メモリ・半導体バブルの調整見通し、経常利益を主要指標とする理由、次期経営陣へのバトンタッチと人材登用、太陽光発電の住宅普及率と2030年目標、軽量太陽光パネルの仕様と既存住宅への展開、金利上昇、競争激化、リース以外の販売方法、再エネ施工会社のM&A方針、助成金に依存しない再エネ事業の収益化、設計サービスの為替・中国・地政学リスクへの対応、海外展開の可能性、三井住友海上との保険事業トライアルの事業化見通し、新規事業と脱炭素×建築DX、株価向上とIR・投資家対話
- 新しい施策: D-TECH2.0プロジェクトによる日中間の設計業務の標準化・自動化・DX化、薄膜型の軽量太陽光パネルの標準採用、リースに頼らない再エネ販売の仕組みの販売開始、再エネ施工会社のM&A候補の継続探索・投資評価、今期の執行役員3名の新規登用、三井住友海上との住宅向け火災保険商品のトライアル。ただし現時点で具体的な事業化予定はない

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「金利上昇の影響を受けております」「競争が激化している」「円安はコスト面で一定の影響を与える要因」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇の影響を受けております」「円安はコスト面で一定の影響を与える要因」「中国における人件費の上昇や為替変動」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一時的には利益率が下がっているように見えます」「受注率が下がってきてしまっている」「円安影響により減収」と説明している。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年までの中期経営計画の第2フェーズの確実な実行を目指して」とある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年から2027年を対象とする中期経営計画の達成を最優先課題」とある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「D-TECH2.0プロジェクト」「薄膜型の軽量太陽光パネルを標準採用」「今期、事業を支えるメンバーとして新たに3名登用」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「設置率は約36.5％」「2030年には…60％」「重量は従来品の約7分の1」とある。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株価向上のためには、まず企業価値の向上が不可欠」「資本効率の向上に取り組んでおります」とある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「第27回経営計画説明会質疑応答要旨」で、本文にQ1〜Q25と回答が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「【大川様への質問】」「【経営全般】」などの質疑応答から始まり、Q25まで続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「契約上の問題もありますので申し上げられません」「現時点ではまだ表に出せる段階ではない」「現時点において開示可能な取り組みはございません」とある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後さらなる普及が見込まれています」「今後の成長を期待しています」「検討してまいります」とある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「第27回経営計画説明会 質疑応答要旨」と明記され、質問・回答形式で構成されている。」）