# エプコ（2311） 第27回経営計画説明会 説明内容書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260903531331
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高と経常利益が前年同期を上回った一方、株式売却益がなくなったため純利益は減少した。営業利益が期首計画を大きく上回る見通しとなり、通期の売上高・営業利益・経常利益予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

営業利益が期首計画を大きく上回る見通しとなったため、通期予想を修正した。売上高・経常利益は、メンテナンスサービスの価格改定や新規業務、ENE’sの大口案件などが寄与した一方、設計サービスは新築住宅着工戸数、取引先の民事再生、円安による中国拠点費用増加の影響を受けた。純利益は、前年に計上した株式売却益71百万円が今期はなかったため減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3446,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":671,"unit":"百万円"},"当期純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（期首計画に対する進捗グラフはあるが、本文では数値を明示していない）
- 計画に対する自己評価: 営業利益が計画を大きく上回る見通し。再エネサービス、メンテナンスサービスは期首計画を上回る見通し、設計サービスは保守的に見込む
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}},"設計サービス":{"売上高":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}}
- 増減要因の内訳: {"再エネサービス":{"ENE’s":{"value":-41,"unit":"百万円"},"TEPCOホームテック":{"value":-13,"unit":"百万円"},"LESSOグループとの合弁会社":{"value":48,"unit":"百万円"}},"メンテナンスサービス":"既存業務の増収、新規業務の増収、生産性向上","設計サービス":"新築住宅着工戸数、取引先の民事再生、円安による中国拠点費用増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed（拠点所在地の説明はあるが、期末数や期中の出退店数はない）
- 従業員数: {"人数":"連結で約800名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替":"現在の為替水準を考慮","市場環境":"現在の市場環境を考慮","金利":"金利上昇がTEPCOホームテックのリース料率を押し上げている"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年度":{"売上高":"75億円","経常利益":"10億円"},"2030年度":{"売上高":"100億円","経常利益":"15億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"配当性向":50,"単位":"%","純資産配当率":8,"純資産配当率の単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新築低層住宅における設計受託でトップシェア（数値シェアはnot_disclosed）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 超軽量・薄膜型太陽光パネルの導入検討、リースによらないエネカリサービスの検討、東京電力グループと協働したマーケティング強化、auエネルギー＆ライフおよび東急パワーサプライからの大口蓄電池設置工事、DR（デマンドレスポンス）関連ビジネスの受注拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「特に営業利益が計画を大きく上回っており、通期においても上回る見通し」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「再エネサービス、メンテナンスサービスは期首計画を上回る見通しである一方、設計サービスは保守的に見込んでおります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第2四半期の連結業績概況」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「今回の応募件数は、6,207名、応募率は56.7％ということで、いずれも過去最高の水準」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7月27日に業績予想の修正について公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「各セグメント別の連結経常利益額と増減額をグラフで示した」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本年1月から一部のメンテナンスサービスの価格を見直し」「近年の金利上昇にともない、リース料率も増加」「中国での拠点費用が2割近く増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「各事業セグメントにおける売上・利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「円ベースで中国での拠点費用が2割近く増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「昨年は株式売却益として特別利益を71百万円計上」「ENE’s・TEPCOホームテックの両社が前年同期比でマイナスの41百万円、マイナスの13百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在の市場環境、為替水準を踏まえ、下方修正」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コスト増加分の価格転嫁が難しく、利益を圧迫」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の受注挽回を目指してまいります」「年末に向けて利益の拡大を予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年度には、売上高75億円、経常利益10億円」「2030年度の業績目標として、売上高100億円、経常利益15億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「超軽量・薄膜型の太陽光パネルの導入」「リースによらないエネカリサービス」「DR（デマンドレスポンス）関連ビジネス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結で約800名」「年間約10万戸」「年間70万件」「175万世帯」「応募率は56.7％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「応募率は56.7％…過去最高の水準」「成約実績は…前年から17.9％の減少」「既築向けの売上が前年同期比26.3％減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「成約実績は…前年から17.9％の減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在では連結で約800名規模」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新築低層住宅におけるトップシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％、純資産配当率8％を目安とした利益還元」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「最後に、エプコグループの株主還元策」「年間35円配当」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「売上高75億円、経常利益10億円」「売上高100億円、経常利益15億円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「各種コストダウン」「サービス・商品の提供価値を高め」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「第27回経営計画説明会（説明内容書き起こし資料）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3〜P.11に「会社概要」「エプコグループの構成」「コア事業」「中期経営計画」の説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見通し」「保守的に見込んでおります」「利益の拡大を予定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）