# エプコ（2311） 第27回経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260903531330
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期の通期予想を、売上高・営業利益・経常利益について上方修正した。純利益予想は据え置きで、再エネサービスとメンテナンスサービスを上振れ、設計サービスを下方に見直した。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスではENE’sの大手ハウスメーカー案件やDR蓄電池工事の受注拡大、メンテナンスサービスでは上半期の堅調な利益水準を反映した。一方、THTは上半期の計画未達を補い切れず、設計サービスは直近の受託状況、EV関連業務の終了、円安による中国コスト増を反映して保守的に見直した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3446,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":671,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":54.27,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52%","営業利益":"52%","経常利益":"40%","当期純利益":"36%"}
- 計画に対する自己評価: Q2はメンテナンスサービスおよび再エネサービスにおけるENE’sの営業利益が計画を上回って推移した一方、再エネサービスにおけるTHTの持分法投資損益が計画を下回り、当期純利益は計画未達
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}},"設計サービス":{"売上高":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益":"FY25 Q2 235百万円からFY26 Q2 251百万円へ、再エネサービス▲6百万円、メンテナンスサービス+103百万円、設計サービス▲33百万円、その他全社費用▲48百万円","再エネサービス":"ENE’s▲41百万円、THT▲13百万円、その他+48百万円","メンテナンスサービス":"既存業務による増収+35百万円、新規業務による増収+77百万円、費用等の増加▲8百万円（人件費▲15百万円、その他+7百万円）","設計サービス":"マクロ関係の影響▲46百万円、EV関連業務の減少▲28百万円、システム開発減▲13百万円、人件費削減+35百万円、円安影響▲19百万円、その他削減効果+14百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結797名（2025年12月31日時点）","期中の増減":"メンテナンスサービスはFY25 Q2の289名からFY26 Q2の301名へ12名増"}
- 業績見通しの前提: {"円人民元為替レート":"FY26 Q2 23.87円/人民元","数量":"大手ハウスメーカーからの大口案件を今後も継続受注見込み、DR蓄電池工事の新規受注拡大見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年目標":{"売上高":"75.0億円","経常利益":"10.0億円","利益率":"13.3%","ROE":"14.5%"},"2030年目標":{"売上高":"100.0億円","経常利益":"15.0億円","利益率":"15.0%","ROE":"18.0%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年目標":"14.5%","FY25実績":"7.0%"},"自己資本比率":{"2026年6月末実績":"約85%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"35.0円（2026年）","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向50%及びDOE8%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4,"unit":"億円（DX投資、2025-2027年）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新築低層住宅の設計シェア約14%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 超軽量・薄型太陽光パネルを活用した『すみふ×エネカリFLEXIBLE』の発売、DR対応蓄電池設置工事の受注開始、AI-OCR・AI音声認識ツールの導入、設計サービスの『D-TECH2.0プロジェクト』による生産性向上、設計サービスのBIM導入支援、申請代行、非住宅向けサービスなどへの拡大、2025-2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52%、営業利益52%、経常利益40%、当期純利益36%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『当期純利益は計画未達』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題・数値はいずれも『FY26 Q2実績』で、3か月単独の数値表示はない」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『2025年下半期はいずれも過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期（通期）の売上高及び営業利益・経常利益を上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結経常利益 利益増減要因』の図で、再エネ、メンテナンス、設計、その他全社費用の増減額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存・新規の受託増に加え、AI・DXによる生産性向上が寄与』、『大手ハウスメーカーからの大口案件を今後も継続して受注の見込み』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別ハイライト』および『参考 連結売上高内訳』『参考 連結経常利益内訳』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人件費増加▲15』『人件費削減+35』『円安影響▲19』『その他削減効果+14』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益の要因として投資有価証券売却益▲62百万円、関係会社株式売却益▲9百万円。設計サービスではEV関連業務▲28百万円、円安影響▲19百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『為替レート（円/人民元）』として23.87円を表示」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『円安による中国コストの増加を考慮』、『上半期の計画未達分を補うまでには至らない見通し』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下半期には増益の見通し』、『下半期は売上の回復を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『第1フェーズ 2025-2027 中期経営計画』として2025年実績、2026年見通し、2027年目標を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『すみふ×エネカリFLEXIBLE』を発売、『DR対応蓄電池設置工事の受注開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『年間約100,000戸』『シェア約14%』『年間約700,000件』『約175万世帯』『成約金額4,019百万円』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「応募者数6,207人、応募率56.7%。一方、THT成約金額は4,897百万円から4,019百万円へ▲17.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『成約金額（前年同期比）』の記載はあるが、単価・数量の併記はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『564名（連結797名）』、『メンテナンスサービス従業員数 合計301名』、『前年比で取得者が20名増加』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新築低層住宅のシェア約14％』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年度目標の14.5％を目指す』、『自己資本比率約85%』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『M&A投資0-50億円』『DX投資4億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年12月期 第2四半期 説明資料』、目次に『第2四半期 決算状況』『トピックス』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『01. 株式会社エプコ 会社説明』、会社概要、コア事業、沿革、事業紹介を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下半期には増益の見通し』『継続して受注の見込み』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』」）