# エプコ（2311） 2026年7月度 月次業績に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260825525621
種別: 月次
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年7月の連結経常利益は46百万円となり、前年同月の69百万円から23百万円減少しました。累計では297百万円で、前年同期比97%でした。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスは増益となったものの、再エネサービスと設計サービスが減益となり、さらに前年同月に計上した営業外損益（持分法投資損益を除く）の反動減があったため。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年7月度
- 対象事業年度: 2026年12月期
- 集計範囲: 連結（参考情報としてセグメント別・関連会社別の数値も記載）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 当月の連結経常利益は46百万円（前年同月比67%）。メンテナンスサービスは増益となったが、再エネサービスと設計サービスが減益となり、前年同月の営業外損益の反動減もあって減益となった。
- 変動要因: メンテナンスサービスの既存取引先からの受託業務増加、主要取引先との価格改定の進展、再エネサービスにおけるTEPCO ホームテックの既築向け売上減少、設計サービスにおける前年同月のBIMコンサルティング業務のスポット利益の反動減、円安による中国拠点の費用増加、前年同月に計上した営業外損益の反動減
- 翌月以降の施策: 既存・新規顧客からの受託拡大、設計サービスにおける利益率改善、東京電力グループとの連携強化による営業機会の創出、ENE’sにおける新規取引先の拡大、産業用自家消費太陽光案件の竣工
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比90〜98%（原文: 「連結経常利益は「46」「前年同月比 67%」。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を下回る（原文: 「7月度の前年比は「67%」、期初来累計の前年比は「97%」。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の下位（原文: 「連結経常利益の月次前年比は3月139%、4月42%、5月6%、6月180%、7月67%。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記録表現はない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「表題および表は「月次業績（経常利益）」で、セグメントは「再エネサービス」「メンテナンスサービス」「設計サービス」と記載されている。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンテナンスサービスは「201%」、ENE’sは「129%」である一方、設計サービスは「58%」、再エネサービスは「94%」。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「メンテナンスサービスは「201%」、その他は「0%」。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「設計サービスは「58%」、TEPCO ホームテックは「92%」、再エネサービスは「94%」。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額と前年比の両方（原文: 「連結経常利益について「今期46」「前年同月比67%」と記載されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「参考として「セグメント別経常利益」が掲載されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: なし（原文: 「資料の主要な数値項目は「経常利益」「持分法損益」「売上高」。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表に「連結経常利益」と記載されている。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期」と「2026年12月期」の月次推移グラフが掲載されている。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「TEPCO ホームテック」「ENE’s」「再エネサービス」「メンテナンスサービス」「設計サービス」が掲載されている。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「既存取引先からの受託業務が増えたこと」「価格改定が進んでいること」「スポット利益の反動減」「円安の影響」などの説明がある。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「今後も既存・新規顧客からの受託を増やし、利益拡大を図ってまいります」「今後はさらなる利益率の改善に取り組んでまいります」。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「TEPCO ホームテックは「競争環境の変化により既築向けの売上が減少」、設計サービスは「スポット利益の反動減及び円安の影響」と記載されている。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には該当する指標の記載がない。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「今後の記載は「新規取引先の拡大」や案件の竣工予定であり、新拠点等の名称・場所ではない。」）