# エプコ（2311） 2026年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260807513852
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、メンテナンスサービスの伸長などで売上高と経常利益が前年同期を上回った一方、売却益がなくなり純利益は減少した。営業利益が当初計画を上回って推移したため、通期の売上高・営業利益・経常利益予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスでは既存・新規の受託増加とAI・DXによる生産性向上が寄与した。再エネサービスでは大手ハウスメーカー案件の継続受注やDR蓄電池工事の新規受注を見込む一方、設計サービスは受託状況、EV関連業務の終了、円安による中国コスト増加を反映して見通しを引き下げた。純利益は投資有価証券売却益と関係会社株式売却益がなくなったことが減少要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3446,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":671,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":54.27,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52%（旧予想6,680百万円に対して）","営業利益":"52%（旧予想399百万円に対して）","経常利益":"40%（旧予想624百万円に対して）","当期純利益":"36%（旧予想485百万円に対して）"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益が当初計画を上回って推移、当期純利益は計画未達
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}},"設計サービス":{"売上高":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益":{"再エネサービス":-6,"メンテナンスサービス":103,"設計サービス":-33,"その他・全社費用":-48},"メンテナンスサービス経常利益":{"既存業務による増収":35,"新規業務による増収":77,"人件費増加":-15,"その他":7},"設計サービス経常利益":{"マクロ関係の影響":-46,"EV関連業務の減少":-28,"システム開発減":-13,"人件費削減":35,"円安影響":-19,"その他削減効果":14}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結797名（2025年12月31日時点）","期中の増減":"メンテナンスサービス301名、前年同期比+12名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":"75.0億円","経常利益":"10.0億円","利益率":"13.3%","ROE":"14.5%"},"2030年":{"売上高":"100.0億円","経常利益":"15.0億円","利益率":"15.0%","ROE":"18.0%"}}
- 財務目標: {"2027年ROE":"14.5%（目標）","2026年ROE":"7.0%（計画）","自己資本比率":"約85%（2026年6月末実績）"}
- 年間配当: {"年間":"35.0円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"50%を目安","DOE":"8%を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4,"unit":"億円（DX投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新築低層住宅シェア":"約14%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DR対応蓄電池設置工事の受注開始、薄型太陽光パネルを活用した『すみふ×エネカリFLEXIBLE』の発売、AI-OCR・AI音声認識ツールの導入、D-TECH2.0プロジェクトによる生産性向上、設計サービスのサービスライン拡充、DX投資4億円、M&A投資最大50億円の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52%、営業利益52%、経常利益40%、当期純利益36%。また、再エネ、メンテナンス、設計サービスの通期見直し額を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『ENE’sの営業利益が計画を上回って推移した一方、THTの持分法投資損益が計画を下回り、当期純利益は計画未達』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2026年12月期 第2四半期』『FY26 Q2実績』として数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『2025年下半期はいずれも過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期（通期）の売上高及び営業利益・経常利益を上方修正』。前回予想と今回修正予想を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『利益増減要因』の図で、ENE’s+105、THT▲73、メンテナンスサービス+52、設計サービス▲40などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存・新規の受託増に加え、AI・DXによる生産性向上が寄与』、『大口案件の継続受注』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別連結経常利益』および『連結売上高 内訳』に各セグメントの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人件費増加▲15』『人件費削減+35』『円安影響▲19』『その他削減効果+14』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益▲62百万円、関係会社株式売却益▲9百万円。設計サービスではマクロ影響▲46百万円、EV関連業務▲28百万円、円安影響▲19百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由として『円安による中国コストの増加を考慮』などはあるが、前提レート等の数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』との注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下半期には増益の見通し』『下半期は売上の回復を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『第1フェーズ2025-2027 中期経営計画』として、売上高75.0億円、経常利益10.0億円、ROE14.5%の目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『すみふ×エネカリFLEXIBLE』を発売、『DR対応蓄電池設置工事の受注開始』、『AI-OCR』導入。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「応募者数5,569人、応募率54.9%、成約金額4,019百万円、受付数年間約700,000件、顧客管理数約175万世帯など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「応募件数・応募率は増加傾向。成約金額は前年同期比▲17.9%。メンテナンスサービス従業員数は+12名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、成約金額、受付数などはあるが、客単価や数量との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数564名（連結797名）』、『メンテナンスサービス合計301名、前期比+12名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「『累進配当方針は今後も維持』とあるが、自己株式取得に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年度目標の14.5％を目指す』『自己資本比率85％』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『M&A投資0-50億円』『DX投資4億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期第2四半期決算説明資料』で、エグゼクティブサマリーや各種業績グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「27頁以降に『会社概要』『エプコグループの構成』『沿革』『事業紹介』『エプコグループの強み』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下半期には増益の見通し』『売上の回復を見込む』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』」）