# エプコ（2311） 2026年12月期第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260806513265
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は太陽光発電・蓄電池の設置工事やメンテナンスサービスが堅調だったことなどで増加した。営業利益は円安による中国子会社の管理コスト上昇、原料価格・外注単価上昇による工事原価増加などで減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に発生した投資有価証券売却益などがなくなったことで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3446,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- １株当たり当期純利益: 19.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.2,"前期末":80}
- 総資産: {"value":5506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114270,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295332,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-688235,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1490867,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7215,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"経常利益":{"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54564,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"株主様・機関投資家様向け"}
- 期末発行済株式数: 9316000
- 期末自己株式数: 356393
- 業績の増減要因: 売上高は、株式会社ENE’sの太陽光発電・蓄電池設置工事等の請負が堅調に推移したこと、メンテナンスサービスで既存顧客へのサービス品質向上や新規顧客開拓に取り組んだことなどにより増加した。営業利益は、円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期には発生しなかったため減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「3,446百万円」、通期売上高予想「7,215百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「3,446百万円」、営業利益「209百万円」、通期予想の売上高「7,215百万円」、営業利益「527百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.8％増」、営業利益「4.0％減」、経常利益「6.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「13.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「3,446百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）」、営業利益「209百万円（前中間連結会計期間比4.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「209百万円」、経常利益「251百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「173百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「35.00円」、2026年12月期予想の年間配当「35.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除売却損 0千円」、特別損失合計「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損 0千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービス「経常利益157百万円（4.0％減）」、メンテナンスサービス「経常利益210百万円（97.5％増）」、設計サービス「経常利益154百万円（17.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「3,446百万円」、営業利益「209百万円」、前年同期の売上高「3,351百万円」、営業利益「218百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 85.2％」「2025年12月期 80.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「114百万円（前中間連結会計期間は200百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の進行による中国子会社の管理コストの上昇」及び「原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「1,350百万円」「1,043百万円」「1,051百万円」などの金額が示され、前年同期の特別利益として「投資有価証券売却益62,746千円」等が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「円安傾向」「住宅ローン金利の上昇」、自社施策として「サービス品質の向上や新規顧客開拓への積極的な取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「3,446百万円」、営業利益「209百万円」、前年同期比「2.8％増」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰」「住宅ローン金利の上昇」「円安傾向」「地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（株主様・機関投資家様向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注工事の増加に伴い買掛金が102百万円増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数がプラスに転じております」「受託件数の停滞」との定性的な記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)の２年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続」。」）