# エプコ（2311） 2026年12月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260727599801
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期累計期間は、再エネサービスとメンテナンスサービスの好調により売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、TEPCOホームテックの持分法投資損益の悪化により中間純利益を下方修正しました。通期は売上高・営業利益・経常利益を上方修正し、当期純利益と配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスではTEPCOホームテックからの太陽光発電設備関連工事の受注や大手ハウスメーカー向け大口案件が計画を上回りました。メンテナンスサービスでは受託業務の増加、新規業務の獲得、価格改定、AI・DXによる生産性向上が寄与しました。一方、TEPCOホームテックでは競争環境の変化等による利益率低下により持分法投資損益が計画を下回る見込みとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3162,"通期":6680},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3446,"通期":7215},"change":{"第２四半期累計":284,"通期":534},"change_rate":{"第２四半期累計":9,"通期":8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":107,"通期":399},"revised_forecast":{"第２四半期累計":209,"通期":527},"change":{"第２四半期累計":102,"通期":128},"change_rate":{"第２四半期累計":95.7,"通期":32.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":227,"通期":624},"revised_forecast":{"第２四半期累計":251,"通期":671},"change":{"第２四半期累計":23,"通期":47},"change_rate":{"第２四半期累計":10.3,"通期":7.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":187,"通期":485},"revised_forecast":{"第２四半期累計":173,"通期":485},"change":{"第２四半期累計":-13,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":-7.3,"通期":0},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":20.93,"通期":54.27},"revised_forecast":{"第２四半期累計":19.39,"通期":54.27},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月12日
- 前期実績: 2025年12月期第２四半期：売上高3,351百万円、営業利益218百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する中間純利益201百万円、1株当たり中間純利益22.47円。2025年12月期通期：売上高6,252百万円、営業利益376百万円、経常利益481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円、1株当たり当期純利益47.47円。
- 修正の理由: 再エネサービス及びメンテナンスサービスの売上高・営業利益が計画を上回る見通しとなったこと。再エネサービスでは受注が安定的に推移し、大手ハウスメーカー向け大口案件の受注件数が期首計画を上回ったこと。メンテナンスサービスでは受託業務の増加、新規業務の獲得、価格改定、AI・DXによる生産性向上が寄与したこと。一方、TEPCOホームテックの競争環境の変化等による利益率低下により、持分法投資損益が計画を下回る見込みとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。第2四半期末15円、期末20円、合計35円を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年2月12日に公表した2026年12月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想について、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」及び「2026年12月期通期（累計）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高3,162百万円から3,446百万円、営業利益107百万円から209百万円、経常利益227百万円から251百万円、純利益187百万円から173百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高＋9.0％、営業利益＋95.7％、経常利益＋10.3％、中間純利益▲7.3％。通期の当期純利益は増減率0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第2四半期累計の売上高は増減率＋9.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は増減率▲7.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び表中に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は第2四半期累計＋95.7％、通期＋32.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計＋9.0％、通期＋8.0％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は前回485百万円、今回485百万円、増減額0百万円。1株当たり当期純利益も54.27円から54.27円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分法投資損益」については前回108百万円、今回37百万円、増減▲70百万円と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「太陽光発電設備関連工事の受注が安定的に推移」「大口案件の受注件数が期首計画を上回った」「主要得意先からの受託業務の増加、新規業務の獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社のENE’s」「TEPCOホームテック」「大手ハウスメーカー向け大口案件」「主要得意先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要得意先からの受託業務の増加、新規業務の獲得及び価格改定の効果による増収に加え、AI・DXによる生産性の向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の前回発表、今回修正、増減の表及び「TEPCOホームテック」の持分法投資損益の表が掲載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「競争環境の変化等」、会社側の要因として「価格改定の効果」「AI・DXによる生産性の向上」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年1月1日～2026年6月30日」及び「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載し、各科目の増減額・増減率を掲載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「TEPCOホームテックからの太陽光発電設備関連工事の受注が安定的に推移」「前期より継続している大手ハウスメーカー向け大口案件」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び営業利益が計画比で上振れ」する一方、「持分法投資損益が当初計画を下回る見込み」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社のENE’s」及び「持分法適用会社であるTEPCOホームテック」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には受注、価格改定、AI・DXによる生産性向上等が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は再エネサービス、メンテナンスサービス、TEPCOホームテックの業績要因及び持分法投資損益について記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年7月27日」、通期対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益をそれぞれ修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「第２四半期末：15円、期末：20円、合計35円）は据え置きとする方針」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「異なる結果となる可能性があります」」）