# エプコ（2311） 2026年6月度 月次業績に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260727599783
種別: 月次
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年6月度の連結経常利益は、前年の40百万円から84百万円に増加し、前年同月比207%となった。再エネサービスとメンテナンスサービスが増益となった一方、設計サービスは減益だった。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスとENE’sで売上が堅調に推移したこと、TEPCOホームテックの売上が回復傾向にあることが増益の主な要因。設計サービスは円安により中国拠点の費用が増加したため減益となった。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年6月度
- 対象事業年度: 2026年12月期
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 当月の連結経常利益は84百万円となり、設計サービスが減益となった一方、再エネサービス及びメンテナンスサービスが増益となったため、全体として増益となった。
- 変動要因: メンテナンスサービス、ENE’sの売上が堅調に推移、TEPCOホームテックの売上が回復傾向、住宅・エネルギー会社からの受託業務の増加、主要取引先との価格改定、円安による中国拠点の費用増加、TEPCOホームテックにおける既築向け売上の減少と新築向け売上の増加
- 翌月以降の施策: 既存・新規顧客からの受託を増やし利益拡大を図る、デジタル技術とAIの活用によるさらなる利益率改善、東京電力グループとの連携強化による営業機会の創出と売上拡大
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比115%以上（原文: 「連結経常利益 40百万円、84百万円、前年同月比207%。」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準から大きく上振れ（原文: 「連結経常利益の前年同月比は3月139%、4月42%、5月6%、6月207%。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を上回る（原文: 「6月度前年同月比207%、期初来累計前年同期比111%。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「掲載値は3月139%、4月42%、5月6%、6月207%。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「記録に関する記載は確認できない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「表題および表は「月次業績（経常利益）」として記載されている。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービス413%、メンテナンスサービス177%に対し、設計サービス69%、ENE’s258%などが記載されている。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「再エネサービス413%、設計サービス69%。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「設計サービスは前年同月比69%で、「減益」と説明されている。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額と前年比の両方（原文: 「6月度は前期40、今期84、前年同比207%（単位：百万円）。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「参考）セグメント別経常利益」として再エネサービス、メンテナンスサービス、設計サービス等を掲載。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「連結経常利益、再エネサービス経常利益、メンテナンスサービス経常利益、設計サービス経常利益等を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「「連結経常利益」および「連結経常利益数値には」と記載。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「参考情報に「2025年12月期」「2026年12月期」の月次推移グラフを掲載。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「TEPCOホームテック、ENE’s、再エネサービス、メンテナンスサービス、設計サービスを個別掲載。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「増益の主たる要因は…」としてメンテナンスサービス、ENE’s、TEPCOホームテックの要因を説明。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 外部需要（インバウンド等）（原文: 「「住宅・エネルギー会社からの受託業務が増えた」「大手ハウスメーカー案件を安定的に受注」と記載。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「今後も既存・新規顧客からの受託を増やし」「今後はさらなる利益率の改善」「営業機会の創出を通じて売上高の拡大」。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「減益の主たる要因は、円安の影響で中国拠点における費用が増加したこと」。」）