# エプコ（2311） 【住まい特化BPOのCX変革を加速】AI音声認識ツール「PKSHA Speech Insight」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260715594098
種別: その他開示
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

エプコが、コンタクトセンターの通話を自動で文字起こし・要約するAI音声認識ツール「PKSHA Speech Insight」を特定のシェアード窓口に先行導入した。後処理の記録業務を効率化し、応答率の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

限られた人材でもBPO事業の成長を支えられる仕組みをつくり、コンタクトセンターの生産性と対応品質を高めるため。新規案件の追加に伴って応答率に課題が生じており、後処理業務を短縮してより多くの問い合わせに対応する必要があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PKSHA Speech Insight、PKSHA Knowledge Stream、PKSHA FAQ
- 相手先: 株式会社PKSHA Technology（証券コード：3993）
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F、代表者：代表取締役 上野山勝也。AIソリューション、AI SaaS、AI Powered Worker事業を展開。
- 当社との関係: PKSHA Technologyが提供するAI音声認識ツールをエプコが導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月15日（導入済み。特定のシェアード窓口に先行導入）
- 適用分野: コンタクトセンター業務、住宅設備設計・再エネ設備工事・アフターメンテナンスなどの住まい特化BPO
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 応対後の記録作業にかかる時間の大幅短縮、応答率の向上を見込む（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『PKSHA Speech Insight』を導入しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「その第一歩として、特定のシェアード窓口において…先行導入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「応答率の向上が見込まれます」「改善・安定化を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社PKSHA Technology…証券コード：3993」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社PKSHA Technology…が提供するAI音声認識ツール」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「PKSHA Technology会社概要に所在地、代表者、AIソリューション等の事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「PKSHA Technologyとの既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「当社では…『PKSHA Speech Insight』を先行導入しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「時間が大幅に短縮」「応答率の向上が見込まれます」とあるが具体的数値なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社PKSHA Technology」「https://aisaas.pkshatech.com/speechinsight/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「応対後の記録作業にかかる時間が大幅に短縮され、応答率の向上が見込まれます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「BPO事業のさらなる拡大に向け」「住まい特化BPOとしての競争優位を組織横断で底上げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住まいに特化したBPO事業」「BPO事業のさらなる拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「特定のシェアード窓口において…先行導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その第一歩として…先行導入」「他センターへの段階的展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「PKSHA Technologyが提供するAI音声認識ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では…先行導入しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「その第一歩として」と記載されているが、No.1等の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「特定のシェアード窓口において…先行導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競争環境も変化しており、コンタクトセンター運営にはより高度な対応が求められています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PKSHA Speech Insight（パークシャ スピーチインサイト）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係の方からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「CX変革を加速」「高い顧客満足度を実現」「競争優位を…底上げ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「向上が見込まれます」「活用する予定です」「段階的に推進していきます」」）