# エプコ（2311） 2026年4月度 月次業績に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260525545931
種別: 月次
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年4月の連結経常利益は35百万円となり、前年同月の83百万円から減少しました。メンテナンスサービスは増益でしたが、再エネサービスと設計サービスの減益が全体を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

ENE’sで前年3月から5月に大手ハウスメーカー向け大型案件が集中していた反動が、減益の主な要因とされています。加えて、TEPCOホームテックでは既築向け売上の減少、設計サービスでは円安による中国拠点の費用増加が説明されています。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年4月度
- 対象事業年度: 2026年12月期
- 集計範囲: 連結（参考としてセグメント別・関連会社別の数値も記載）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 当月の連結経常利益は35百万円（前年同月比42%）。メンテナンスサービスが増益となった一方、再エネサービス及び設計サービスが減益となり、全体として減益となった。
- 変動要因: 前年の大手ハウスメーカー向け大型案件集中の反動、TEPCOホームテックの既築向け売上減少、中国拠点における円安による費用増加、住宅・エネルギー会社からの受託業務増加、主要取引先との価格改定
- 翌月以降の施策: ENE’sで案件数を平準化して受注を継続、既存・新規顧客からの受託拡大、さらなる利益率の改善、東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化による受注拡大
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比90%未満（原文: 「連結経常利益 前年比 42%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準から大きく下振れ（原文: 「3月 前年同月比139%、4月 前年同月比42%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を下回る（原文: 「4月度42%、期初来累計148%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最低（原文: 「連結経常利益の前年同月比は3月139%、4月42%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「事業区分は「再エネサービス」「メンテナンスサービス」「設計サービス」」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数・客単価に関する記載なし」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンテナンスサービス173%、設計サービス68%、再エネサービス51%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「海外市場 LESSO EPCO 300%、TEPCOホームテック36%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「TEPCOホームテック36%、設計サービス68%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額と前年比の両方（原文: 「今期35百万円、前年83百万円、前年比42%」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 2軸（原文: 「「参考）セグメント別経常利益」および「主な関連会社の業績推移」」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: なし（原文: 「主要な数値は「経常利益」および関連会社の「持分法損益」」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「「連結経常利益」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「表に「2025年12月期」「2026年12月期」の月別推移を掲載」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「再エネサービス、メンテナンスサービス、設計サービス、TEPCOホームテック等」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「減益の主たる要因は…大型案件が集中したことの反動」などの説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 前年の反動（原文: 「「前年の3月から5月に大手ハウスメーカー向け大型案件が集中したことの反動」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「今後はさらなる利益率の改善に取り組んでまいります」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「既築向け売上減少、円安による中国拠点費用増加、大型案件の反動減の記載」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「店舗数・拠点数に関する記載なし」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する指標の記載なし」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）