# エプコ（2311） 2026年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260514532150
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、再エネサービスとメンテナンスサービスが伸び、連結売上高・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想に対しては概ね計画通りで、営業利益は計画を上回った一方、純利益は計画未達となった。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスではTHTの増益や、前年同期に損失を計上していたBanhao EPCOの持分譲渡による反動増があった。メンテナンスサービスでは新規受託の増加、価格改定、生産性向上が寄与した。一方、設計サービスでは円安による中国コスト増加、純利益ではTHTの持分法投資損益が計画を下回ったことが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,608百万円、営業利益93百万円、経常利益137百万円、当期純利益100百万円。いずれも第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6680,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":399,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":624,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24%","営業利益":"23%","経常利益":"22%","当期純利益":"21%"}
- 計画に対する自己評価: Q1は概ね計画通り。メンテナンス・設計サービスが計画を上回り、営業利益は計画超過。一方、当期純利益は計画未達。
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":620.1}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5}},"設計サービス":{"売上高":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益":{"再エネサービス":"+69百万円","メンテナンスサービス":"+57百万円","設計サービス":"-2百万円","その他・全社費用":"-18百万円"},"再エネサービス経常利益":{"ENE's":"-4百万円","THT":"+26百万円","その他":"+47百万円"},"メンテナンスサービス経常利益":{"既存業務による増収":"+22百万円","新規業務による増収":"+25百万円","生産性向上等":"+8百万円"},"設計サービス経常利益":{"マクロ影響等による減収":"-11百万円","新規受託等による増収":"+18百万円","費用の増加":"-9百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: TEPCOホームテックの成約金額は2,163百万円、前年同期比5.2%減。初期費用0円サービスの累計導入件数は5.5万件。客数・客単価等の直接的な分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: メンテナンスサービスは沖縄・東京・金沢の3拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結797名（臨時社員・派遣社員含む、2025年12月31日時点）。メンテナンスサービスは286名で前年同期比2名減。ENE'sは55人、TEPCOホームテックは111人。
- 業績見通しの前提: 再エネ需要は政策支援により堅調に推移する想定、THT売上成長率+21.2%、ENE's売上：THT向け4.5億円（+25.6%）、それ以外18.8億円（+7.5%）、メンテナンスサービス売上成長率+10.3%、利益成長率+32.3%、設計サービス利益成長率+27.2%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":"75.0億円","経常利益":"10.0億円","利益率":"13.3%","ROE":"14.5%"},"2030年":{"売上高":"100.0億円","経常利益":"15.0億円","利益率":"15.0%","ROE":"18.0%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"約80%","目標":"not_disclosed"},"ROE":{"2027年目標":"14.5%","2025年度実績":"13.8%"}}
- 年間配当: {"2026年12月期予想":"35円／株","中間配当":"15円／株","期末配当":"20円／株"}
- 配当性向: 連結配当性向50%を目安。DOE8%を目安。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4,"unit":"億円（DX投資、2025～2027年）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅分野の設計実績は年間約10万戸、新築低層住宅のシェア約14%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化、事業所向け自家消費型太陽光案件の積極受注、従業員持株会制度の奨励金付与率を10%から20%へ引き上げ、子会社従業員にも対象拡大、D-TECH2.0による設計業務の検図改革、2025～2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24%、営業利益23%、経常利益22%、当期純利益21%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「メンテナンス・設計サービスが計画を上回り、営業利益は計画超過」「当期純利益が計画に届かず」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY26 Q1実績」として売上高1,608百万円、経常利益137百万円、純利益100百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年下半期はいずれも過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別連結経常利益」の図に再エネ+69、メンテナンス+57、設計-2、その他全社費用-18を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に損失を計上していたBanhao EPCOの持分譲渡により、今年は持分法適用外となり、Q1で43百万円の増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結経常利益 内訳」に各セグメントの売上高・経常利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンテナンスの「人件費削減+7」、設計の「人件費削減+5」「円安影響-11」「その他-4」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「円安による中国コストの増加」、設計サービス経常利益82百万円・前年同期比-3.0%、成約金額前年同期比-5.2%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「THT売上+21.2%、ENE's売上4.5億円・18.8億円、メンテナンス売上+10.3%、設計利益+27.2%」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度を通じて安定的な利益水準の確保を目指す」「FY26（Q2以降は計画）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年目標の売上高75.0億円、経常利益10.0億円、ROE14.5%、2030年目標を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化」「従業員持株会制度の拡充：奨励金付与率2倍」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「5.5万件突破」「成約金額2,163百万円」「応募者数5,569」「応募率48.0%」「設計実績年間約100,000戸」「受付数年間約700,000件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「応募件数・応募率は共に増加傾向」「2025年下半期はいずれも過去最高」「成約金額▲5.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「THTほか『初期費用0円サービス』導入件数5.5万件突破」「TEPCOホームテック成約金額2,163百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結797名、メンテナンスサービス合計286名で前年同期比▲2名、ENE's55人、THT111人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築低層住宅のシェア約14％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当方針：連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年度目標の14.5％」「2030年ROE18.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資0-50億円」「DX投資4億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「エプコグループの沿革」「エプコグループの強み」「コア事業」などの多数のAppendix頁」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続予定」「想定」「確保を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）