# エプコ（2311） 2026年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260512525198
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が68.2％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当は35円を維持しつつ、中間・期末の配分を修正した。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスでは太陽光発電・蓄電池の設置工事などの請負が好調に推移した。メンテナンスサービスではサービス品質向上、新規顧客開拓、業務効率化を進め、設計サービスではサービス品質向上とサービスライン拡充に取り組んだ。また、持分法適用範囲からの除外により持分法投資損益が改善し、経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5}
- １株当たり当期純利益: 11.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":80}
- 総資産: {"value":5833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6680,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26950,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（株主様・機関投資家様・個人投資家様向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9316000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":363268,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 再エネサービスは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調。メンテナンスサービスは既存顧客へのサービス品質向上、新規顧客開拓、人員配置見直し等による業務効率化。設計サービスはサービス品質向上とサービスライン拡充。一方、持分法適用範囲からの除外により持分法投資損益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,608百万円、通期予想は6,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は93百万円、通期予想は399百万円。売上高は1,608百万円、通期予想は6,680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益93百万円（前年同期比68.2％増）、経常利益137百万円（同320.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（同89.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,608百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は93百万円（同68.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益399百万円（対前期6.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は35.00円、2026年12月期予想の合計も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービスの利益は80,565千円（前年同期比620.1％増）、メンテナンスサービスは108,103千円（同112.5％増）、設計サービスは82,031千円（同3.0％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高1,608,922千円、営業利益93,800千円。前年同期は売上高1,493,043千円、営業利益55,765千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期79.0％、2025年12月期80.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が引き続き好調」、「新規顧客開拓への積極的な取組み」、「受注工事の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益37百万円（前年同期は投資損失36百万円）、前年同期の投資有価証券売却益62百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高まり」「建築費の高騰」「住宅ローン金利の上昇」を記載し、自社施策として「新規顧客開拓」「業務効率化」「サービスラインの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は1,608百万円」「営業利益は93百万円となりました」と記載し、将来予測は「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高1,608百万円、営業利益93百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「資源・エネルギー価格」、「原材料価格・人件費」、「住宅ローン金利」、「円安の影響による中国現地コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期以降、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司…を持分法適用の範囲から除外した影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　株主様・機関投資家様・個人投資家様向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注工事の増加に伴い、買掛金が66百万円増加」とあるが、受注高・受注残高の金額項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスとの記載はあるが、具体的な戸数や店舗数・契約数等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ（2025年～2027年）の２年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続」。」）