# エプコ（2311） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260427511136
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

常務執行役員4名と執行役員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,875株を処分することを決議した。処分価額の総額は550万円で、株式の譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

対象執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,875株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき800円
- 発行価額の総額: 5,500,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：5,500,000円、差引手取概算額：not_disclosed（現金による資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、現金の資金使途はない）
- 払込期日: 2026年5月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月12日から2029年5月11日までの3年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象執行役員が譲渡制限期間中継続して役職等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する場合がある。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除された直後の時点で、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 常務執行役員4名・5,000株、執行役員3名・1,875株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計5,500,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要／処分する株式の種類及び数　当社普通株式 6,875株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 6,875株を処分することを決議」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年より当社の常務執行役員及び執行役員…も、本制度の対象としております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 5,500,000円／金銭（報酬）債権合計 5,500,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「常務執行役員 4名／執行役員 3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象執行役員７名／常務執行役員 4名、執行役員 3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の常務執行役員及び執行役員…も、本制度の対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年４月24日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である800円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 800 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を 3 年間と設定いたしました。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月27日開催の取締役会において…処分することについて…決議」）