# エプコ（2311） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260331594867
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

パナソニックホールディングス株式会社が保有していたエプコ株式1,000,000株を譲渡し、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社が新たな主要株主となりました。議決権割合は11.19％です。

## 会社が挙げた理由

パナソニックホールディングス株式会社から、保有する株式の全部を譲渡した旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（パナソニックホールディングス株式会社から株式全部を譲渡した旨の報告を受け、当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社エプコ（対象株主：パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、パナソニックホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: パナソニックホールディングス株式会社が保有する株式の全部を譲渡した旨の報告を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社：2025年12月31日現在、議決権0個（0株）、0.00％。パナソニックホールディングス株式会社：2025年12月31日現在、議決権10,000個（1,000,000株）、11.19％、大株主順位第2位。
- 異動後の議決権所有割合: パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社：議決権10,000個（1,000,000株）、11.19％、大株主順位第2位。パナソニックホールディングス株式会社：議決権0個（0株）、0.00％。
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主の異動による今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合」11.19％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「パナソニックホールディングス株式会社より、保有する株式の全部を譲渡した旨の報告をうけ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「当該株主の所有株式数」および「今後の見通し」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」として「10,000個（1,000,000株）」「11.19％」が記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「2026年3月31日付で主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」および「パナソニックホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日付」ならびに「10,000個（1,000,000株）」「11.19％」「2025年12月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する株式の全部を譲渡した旨の報告をうけ、2026年3月31日付で主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、本文冒頭も「異動がありましたので、お知らせいたします。」としています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「１．異動が生じた経緯」から「４．今後の見通し」までに、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「パナソニックホールディングス株式会社より、保有する株式の全部を譲渡した旨の報告をうけ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主となった株主」および「主要株主でなくなった株主」として両社が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」に関する通知であり、過去の開示の遅延・誤り・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する株式の全部を譲渡した旨の報告をうけ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）