# エプコ（2311） 2025年12月期本決算 経営計画説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260306577526
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2025年12月期は、再エネ工事の完成が後ろ倒しになり、2025年6月に上方修正した計画を売上・利益とも下回った。一方、2026年12月期は工事計画を慎重にしたことで売上を抑える一方、設計・メンテナンスの生産性向上により利益率と利益額を高める計画が示された。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期の計画未達は、ENE’sで大手ハウスメーカー向け工事の完成が11月・12月に予定どおり進まず、売上計上が後ろ倒しになったこと、およびTEPCOホームテックで住宅販売時期を見誤ったことによる。2026年12月期の利益率向上は、設計・メンテナンスでDX投資による生産性向上を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 本決算
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"66億8千万円","unit":"円"},"利益":{"value":"6億2千4百万円","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年実績は、2025年6月に修正した計画を売上・利益ともに下回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"沖縄・東京・金沢の3拠点でメンテナンスサービス","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"沖縄のコールセンターオペレーターは200名以上、中国吉林の図面作成人員は200名規模","期中の増減・採用計画":"社内配置転換、中途採用、社内公募で人材を確保"}
- 業績見通しの前提: 再エネサービスの工事部分を慎重に計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":"2030年18％","実績値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"2026年12月期予想32円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: シェアは正確な把握が困難で、具体的な契約数は非公開
- 質疑応答の論点: 2025年計画未達の理由、2026年の利益率改善、ENE’sの受注・施工体制、M&A、D-TECH2.0、従業員配置、ペロブスカイト、株主還元など
- 新しい施策: グループ営業本部を2026年1月に新設、D-TECH2.0による共通検図システムと顧客向けプラットフォームの開発検討、第2・第3のENE’sを目指す電気工事会社のM&A開拓、住友不動産グループ・東京電力グループとの超軽量・薄型太陽光パネル実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2025年の実績については、売上利益ともに計画を下回っている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年の実績については、売上利益ともに計画を下回っている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文中に四半期単独の財務数値の記載なし」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文中に「過去最高」との記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月に業績予想の修正ということで、より高い計画を設定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「工事が思うように進まず、計画よりも完成が後ろ倒し」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手ハウスメーカー様からの仕事が…工事として実現したら計画に達すると見込んでいた」「完成が後ろ倒し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「再エネ・設計・メンテナンス」の記載はあるが、セグメント別財務数値はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に売上原価・販管費の数値内訳なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「11月12月となかなか工事が思うように進まず」「時期を我々として少し見誤った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「再エネサービスにおける工事の部分を慎重に計画し直させていただいた」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「これからの成長に向けた基盤整備が整ってきました」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年の売上75億円、利益10億円」「2030年の売上100億円、経常利益15億円、ROE18％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本年1月よりグループ営業本部を新設」「共通検図システム」「実証実験を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「20名が取得」「数千件単位」「200名以上」「200名規模」「3拠点」「ROE18％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約率という意味では非常に伸びている」「引き続き増加する見込」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「沖縄だけで200名以上のコールセンターオペレーター」「中国の吉林…200名規模」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場全体に対して当社がどの程度のシェアを獲得しているかを正確に把握することは困難」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の配当予想…32円」「累進配当方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年の売上100億円、利益15億円、ROE18％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「売り上げに対する率でいうと数％くらいの規模感」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期本決算 経営計画説明会 質疑応答要旨」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q17の質疑応答で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の契約の関係で、内容についてはあまり申し上げられません」「具体的に申し上げることができません」「具体的な契約数は公開しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実現したいと考えてございます」「増加する見込」「商品化された際にも活用できる」」）