# エプコ（2311） 2025年12月期本決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260212555646
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2025年12月期は、再エネサービスの伸長と株式売却益により、連結売上高・経常利益・純利益が前期を上回った。一方、メンテナンスサービスと設計サービスは減収減益となり、2026年12月期は全セグメントの増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、再エネサービスの好調、東京都の太陽光パネル設置義務化などによる需要拡大、THTや大手ハウスメーカーからの受注拡大が増収増益に寄与した。純利益は投資有価証券売却益と関係会社出資金売却益も押し上げた。メンテナンスサービスはエネルギー企業向けスポット業務の終了、設計サービスは住宅着工戸数の減少、円安による中国コスト増加などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":6252,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 純利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6680,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":624,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":2103,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":52.5,"経常利益":{"value":258,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比_pct":38.9},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1933,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-3.8,"経常利益":{"value":291,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比_pct":-6.5},"設計サービス":{"売上高":{"value":2214,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-0.1,"経常利益":{"value":345,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比_pct":-4.1}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益":{"再エネサービス":72,"メンテナンスサービス":-20,"設計サービス":-14,"その他全社費用":2},"再エネサービス経常利益":{"ENE's":97,"THT":39,"LESSO":-86,"MEDX":21},"メンテナンスサービス経常利益":{"業務終了等による減収":-178,"新規受託等による増収":101,"生産性向上等":56,"人件費":-41,"設備費用":-8,"その他":-7},"設計サービス経常利益":{"マクロ環境の影響":-42,"システム開発減":-35,"その他減収要因":-27,"新サービスの提案受注":76,"既存得意先受託増":26,"円安影響":-10,"その他費用":-2}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結797名（臨時社員・派遣社員含む、2025年12月31日時点）","期中の増減":"ENE'sは55人（2025年12月時点）から67人へ強化予定。メンテナンスサービスは292名から288名へ4名減。"}
- 業績見通しの前提: 為替レート、原材料価格、金利などの具体的数値はnot_disclosed。再エネ需要の堅調推移、住宅着工減少の継続、政策支援・補助金、受託増加、価格改定、DX投資などを前提としている。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":"75.0億円","経常利益":"10.0億円","利益率":"13.3%","ROE":"14.5%"},"2030年":{"売上高":"100.0億円","経常利益":"15.0億円","利益率":"15.0%","ROE":"18.0%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年実績":"7.0%","2027年目標":"14.5%","2030年目標":"18.0%"},"自己資本比率":"80%以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"35.0円（2025年12月期予定）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"記念配当3円を含む"}
- 配当性向: 連結配当性向50%を目安。2025年12月期は74%と表示。DOE8%を目安。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"住宅用太陽光発電システム設置工事市場":"2020年17.3万件、2030年39.4万件","住宅用蓄電システム設置工事市場":"2020年12.7万台、2030年35.0万台","EV充電器設置工事":"2024年4.0万口、2030年30.0万口","設計実績シェア":"新築低層住宅の約14%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ENE'sの施工管理・安全品質管理を中心とする要員強化、ENE'sの社屋移転、メンテナンスサービスのDX投資、AIによる業務フロー改革・管理業務自動化、D-TECH2.0による検図改革・設計業務効率化、BIMサービスの拡張、ENE'sのWebサイト全面リニューアル、抽選式株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の数値表示はなく、2025年実績と2026年計画のセグメント別数値が掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「再エネサービスが躍進し、増収増益を実現」「メンテナンス・設計サービスは前期比で減収減益となった」と記載されているが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「メンテナンスサービス 四半期経常利益の推移」および「THT持分法投資損益の推移」「ENE's経常利益の推移」にQ1〜Q4の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年上半期はいずれも過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「Banhao EPCOについて「修正前計画」と記載されているが、2026年通期予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益 増減要因」および「設計サービス 経常利益 増減分析」などに、+93、+94、▲40、▲134等の金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都におけるパネル設置義務化など需要の拡大が追い風」「THTからの受注に加え、大手ハウスメーカーからの直接受注が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結業績 セグメント別ハイライト」に各セグメントの売上高・経常利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 ▲41」「設備費用 ▲8」「営業部門新設 ▲59」「管理機能強化 ▲37」「システム投資 ▲10」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「メンテナンスサービスで「THTへの業務内製化による減収 ▲83」「大手エネルギー会社向け業務の終了 ▲94」、設計サービスで「マクロ環境の影響 ▲42」「円安影響 ▲10」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「再エネ需要は堅調に推移」「住宅着工（持家）減」「厳しい受託環境が継続する想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 業績目標」および「セグメント別業績目標」に2024年実績、2025年実績、2026年計画、2027年目標が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「要員強化・採用強化に対応した社屋の移転」「DX投資による付加価値向上施策」「BIMサービスの拡張による受託拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「THT成約金額 10,409百万円」「年間6,000件の施工実績」「応募者数4,363」「応募率46.5%」「設計実績年間約100,000戸」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約金額も増加中」「受注拡大」「応募件数・応募率は共に増加傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 564名（連結797名）」「社員数：55人→67人」「メンテナンスサービス 合計292名から288名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅用太陽光発電市場「2020年17.3万件、2030年39.4万件」、設計実績「新築低層住宅のシェア約14％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％及び純資産配当率（DOE）8％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年度目標の14.5％」「2030年ROE18.0％」「自己資本比率80%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資 ▲10」と個別要因はあるが、設備投資額等の開示項目としての金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期本決算説明資料」で、グラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「エプコグループの沿革」「事業紹介」「ESGの取り組み」等のページがある一方、冒頭から実績・計画を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を実現」と断定する一方、「増収増益を見込む」「減益を予定」「継続する想定」と記載。」）