# エプコ（2311） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20260210553916
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2026年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想、配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、再エネサービスで太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事が好調だった。一方、メンテナンスサービスでは一部顧客との取引終了、設計サービスでは住宅着工戸数の減少や円安による中国現地コストの上昇があった。2026年12月期は、住宅着工の減少が続く一方、政策支援を背景に再エネ設備の設置工事需要が高まると見込み、再エネサービスへの経営資源の優先投入を継続する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3162,"通期":6680},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△5.7％（対前年同四半期増減率）","通期":"6.9％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":107,"通期":399},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△50.9％（対前年同四半期増減率）","通期":"6.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":227,"通期":624},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△3.5％（対前年同四半期増減率）","通期":"29.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":187,"通期":485},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△6.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"14.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20.93,"通期":54.27},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,252百万円、営業利益376百万円、経常利益481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円、１株当たり当期純利益47円47銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 2025年12月期は再エネ設備の設置工事等が好調だった一方、一部顧客との取引終了、住宅着工戸数の減少、円安による中国現地コストの高騰があった。2026年12月期は住宅業界の厳しさが続く一方、政策支援により再エネ設備の設置工事需要が高まると見込み、再エネサービスへ経営資源を優先投入する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損369千円（2025年12月期）
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は中間14円00銭、期末18円00銭、年間32円00銭。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の2026年12月期予想」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「連結売上高6,680百万円（前期比6.9％増）」「連結経常利益624百万円（前期比29.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（前期比14.4％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益624百万円（前期比29.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高6,680百万円（前期比6.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は2025年12月期481百万円に対し2026年12月期予想624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円に対し485百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損369」「特別損失合計369」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅着工戸数は前期比6.5％減少」「再エネ設備…の設置工事需要がさらに高まるものと想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「TEPCOホームテック㈱」「㈱ENE’ s」「再エネサービス」「中国現地コスト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行」「政策支援策」「再エネ設備…設置工事需要」「一部顧客との取引が終了」「円安の影響による中国現地コストの高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別に「外部顧客への売上高」や「経常利益」は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅着工戸数は前期比6.5％減少」「経営資源の優先的投入を継続する方針」「拠点や人員の拡充、M&Aを含めた…提携」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月の建築基準法の改正」「2025年度（暦年）において住宅着工戸数は前期比6.5％減少」「2026年度も依然として厳しい状況」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年度も依然として厳しい状況が続くものと考えております」「需要がさらに高まるものと想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外」「MEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「再エネサービスに対する経営資源の優先的投入を継続する方針」「拠点や人員の拡充」「M&Aを含めた他社との業務・資本提携」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「体制の強化が求められています」「拠点や人員の拡充、施工効率の向上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年度も依然として厳しい状況が続くものと考えております」「需要がさらに高まるものと想定されます」「業績見通し…を見込んでおります」」）