# エプコ（2311） 2025年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20251106590280
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、再エネサービスの伸長により連結売上高・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、Q3単独では季節要因や大型工事の第1期終了などで進捗が遅れ、メンテナンスサービスは減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスの増収増益が全体を牽引した。ENE’sでは大手ハウスメーカー向け第1期工事が終了したためQ3の利益が減少したが、第2期工事が始まるQ4は増益を見込んでいる。メンテナンスサービスは、THTへの業務内製化や大手エネルギー会社向け業務の終了により減収減益が続いたが、新規受託と生産性向上により9月は増収増益に転じた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":4744,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 純利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":250.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結経常利益 Q3単独 92百万円（グラフ記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6530,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":426,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":531,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":492,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73%（Q3計画76%）","営業利益":"69%（Q3計画76%）","経常利益":"62%（Q3計画69%）","当期純利益":"60%（Q3計画68%）"}
- 計画に対する自己評価: Q3は各段階利益に進捗の遅れが生じているものの、Q4にて巻き返す方針
- セグメント別実績: {"再エネサービス":{"売上高":{"value":1644,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5},"経常利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"メンテナンスサービス":{"売上高":{"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}},"設計サービス":{"売上高":{"value":1676,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益":{"再エネサービス":207,"メンテナンスサービス":-58,"設計サービス":8,"その他・全社費用":-14},"メンテナンスサービス":{"業務終了等による減収":-177,"新規受託等による増収":69,"生産性向上等":50,"人件費":-31,"設備費用":-6,"その他":-11},"設計サービス":{"マクロ影響等による減収":-55,"新規受託等による増収":78,"費用の増加":-15},"純利益":{"投資有価証券売却益":62,"関係会社株式売却益":11}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: メンテナンスサービスの拠点別従業員数は記載されているが、店舗数・拠点の期中出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"連結":"578名（連結790名、臨時社員・派遣社員含む。2024年12月31日時点）","メンテナンスサービス":"289名（前年同期294名、前年差-5名）","ENE’s":"45人（2024年12月時点）","TEPCOホームテック":"106人（2024年12月時点）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に向けた目指す姿は示されているが、数値目標と実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"過去5年平均10.9%、資本コスト8.0%。ROEのさらなる向上を目指す"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向50%及びDOE8%を目安。2024年12月期の1株当たり配当額30.0円
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: TEPCOホームテック成約金額7,508百万円（前年同期比+12.7%）
- 市場規模・シェア: 設計実績年間約100,000戸、新築低層住宅シェア約14%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住友不動産グループ・東京電力グループとの超軽量・薄型太陽光パネル設置実証実験、三井住友海上火災保険との火災保険関連事業の協業トライアル、BIM導入支援サービスの開始、D-TECH2.0プロジェクトによる検図自動化・生産性向上、ENE’sの施工人員採用、外国人人材採用、協力会社研修、拠点整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73%、営業利益69%、経常利益62%、当期純利益60%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「Q3は各段階利益に進捗の遅れが生じているものの、Q4にて巻き返す方針」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結経常利益 四半期別推移」にFY25 Q3の92百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年上半期はいずれも過去最高となりました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「連結経常利益の増減分析で、再エネサービス+207百万円、メンテナンスサービス▲58百万円、設計サービス+8百万円、その他▲14百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ENE’sは、TEPCOホームテック（THT）や大手ハウスメーカーからの受注により増収増益を維持」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結経常利益 内訳」に各セグメントの売上高・経常利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンテナンスサービスの費用要因は人件費▲31百万円、設備費用▲6百万円、その他▲11百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「メンテナンスサービスは業務終了等による減収▲177百万円、設計サービスはマクロ影響等による減収▲55百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2期工事が開始するQ4は増益の見込み」「Q4にて巻き返す方針」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「エプコグループの目指す姿（2030年）」「ROEのさらなる向上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「超軽量・薄型太陽光パネル設置の実証実験を開始」「BIM導入支援サービスを本年9月に公表」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約金額7,508百万円、応募率46.5%、設計実績年間約100,000戸、シェア約14%、各拠点従業員数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約金額+12.7%、THT売上高+8.7%、THT持分法投資損益+63.7%、応募率は過去最高。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「成約金額や売上高は示されているが、数量と単価への分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数578名（連結790名）、メンテナンスサービス合計289名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築低層住宅のシェア約14％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「平均ROE10.9%」「資本コスト8.0%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「30ページ以降に会社概要、グループ構成、事業紹介、ESG、沿革などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「Q4は増益の見込み」「収益拡大フェーズへと移行する予定」「商品化を目指す」。」）