# エプコ（2311） 2025年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20250509538120
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.3％増加した一方、営業利益は19.8％減少した。保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は183.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

再エネサービスで太陽光発電・蓄電池の設置工事などの請負が増加した一方、メンテナンスサービスでは一部顧客との取引終了が影響した。営業利益・経常利益については、再エネ分野での従業員増員や広告宣伝施策、持分法投資損益などが影響し、純利益については保有株式の一部売却により投資有価証券売却益62百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":183.2}
- １株当たり当期純利益: 5.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":5632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6113,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"経常利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2703,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":62746,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 9316000
- 期末自己株式数: 369108
- 業績の増減要因: 再エネサービスでは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が増加。メンテナンスサービスでは一部顧客との取引終了により減収・減益。設計サービスでは太陽光関連システム開発業務や火災保険関連事業の受託増加、DX化による業務効率化があった一方、新設住宅市場の不透明さを背景に設計住宅戸数が減少。純利益は保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,493百万円、通期予想6,113百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期売上高1,493百万円、営業利益55百万円、通期予想は売上高6,113百万円、営業利益298百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比10.3％増、営業利益は19.8％減、経常利益は23.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は183.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,493百万円（前年同期1,354百万円）、営業利益55百万円（前年同期69百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益298百万円、対前期比△10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計32.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益62百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービス売上高492百万円（54.3％増）、メンテナンスサービス459百万円（7.4％減）、設計サービス541百万円（0.5％増）。メンテナンスサービスの経常利益は34.4％減、設計サービスは4.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,493百万円・営業利益55百万円、前年同期の売上高1,354百万円・営業利益69百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期78.4％、2024年12月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益62百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額が記載され、投資有価証券売却益62,746千円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「米国新政権の政策動向」「新設住宅着工」の記載に加え、「従業員の増員」「積極的な広告宣伝施策」「DX化による業務の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,493百万円、営業利益55百万円、各前年同四半期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「米国新政権の政策動向により世界経済の不確実性が高まる」「新設住宅着工は今年1月まで9カ月連続で前年同月比でマイナス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年～2027年)を公表し、『住まいと暮らし、環境を支える』をミッションとして掲げ、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を通じて」と記載されている。」）