# エプコ（2311） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20250210568929
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、2025年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、太陽光発電・蓄電池関連工事、エネルギー系企業からの受託案件、電気自動車向け充電器や太陽光関連業務などが増加しました。一方、純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益および関係会社出資金売却益が発生しなかったことから減少しました。2025年12月期は、再エネ設備の設置工事需要を背景に、再エネサービスへ経営資源を優先投入する一方、工事体制の整備に向けた人員増強・教育投資を継続するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2830,"通期":6113},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.3%（前年同期比）","通期":"9.0%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":57,"通期":298},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△66.5%（前年同期比）","通期":"△10.8%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":41,"通期":462},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△66.9%（前年同期比）","通期":"4.9%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52,"通期":455},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△13.0%（前年同期比）","通期":"39.2%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5.86,"通期":50.89},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高5,607百万円、営業利益334百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円、１株当たり当期純利益36.58円
- 修正の理由: 2024年12月期は再エネ設備関連工事や受託案件等が増加した一方、前期に発生した投資有価証券売却益および関係会社出資金売却益が発生しなかったため純利益が減少。2025年12月期は再エネ設備の設置工事需要を背景に再エネサービスへ経営資源を優先投入し、人員・提携工事店の増強や教育投資を継続する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,171千円。減損損失は該当事項なし。
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は年間32.00円（第２四半期末14.00円、期末18.00円）。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期：売上高10.8％増、営業利益106.8％増、経常利益3.6％増、純利益47.8％減。2025年12月期予想：売上高9.0％増、営業利益10.8％減、経常利益4.9％増、純利益39.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2024年12月期△47.8％、2025年12月期予想39.2％」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,171」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ENE’ s」「TEPCOホームテック株式会社」「CHINA LESSO GROUP」「太陽光発電及び蓄電池関連の設置工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設置工事請負が順調に増加」「受託案件が引き続き増加」「金沢オペレーションセンターの稼働率が向上」「人材配転及びデジタル化」「売却益が発生しなかった」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの売上高・経常利益は掲載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅着工戸数は前期比3.4％減少」「様々な政策支援策」「再エネサービスに対して経営資源を優先的に投入」「従業員及び提携工事店の増強及び教育に関する投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度（暦年）において住宅着工戸数は前期比3.4％減少」「次期（2025年12月期）の業績見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「設置工事売上の継続的な成長が見込まれております」「投資を継続してまいります」「前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は334百万円」「経常利益は441百万円」と増加した一方、「投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから」純利益が減少した。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「従業員及び提携工事店の増強及び教育に関する投資を継続してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年2月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるMEDX株式会社を解散することを決議いたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「設置工事売上の継続的な成長が見込まれております」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）