# エプコ（2311） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20250126555169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結予想を見直し、売上高は50百万円減、営業利益は65百万円増、経常利益は26百万円増としました。一方、政策保有株式の売却を見送ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円減額し、期末配当予想18.0円は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスで再エネ設備の設置・メンテナンス業務の受託売上が計画を上回り、再エネサービスでは採算性の高い案件の構成割合上昇により営業利益率が改善したため、営業利益・経常利益は上振れする見込みです。一方、政策保有株式の売却を見送り、当初見込んでいた投資有価証券売却益244百万円が発生しないため、当期純利益は下振れする見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5660,"revised_forecast":5609,"change":-50,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":273,"revised_forecast":338,"change":65,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":411,"revised_forecast":438,"change":26,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":485,"revised_forecast":322,"change":-162,"change_rate":-33.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.31,"revised_forecast":36.05,"change":-18.26,"change_rate":-33.6,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月13日
- 前期実績: 売上高5,059百万円、営業利益161百万円、経常利益425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益626百万円、1株当たり当期純利益70.14円 銭（2023年12月期）
- 修正の理由: メンテナンスサービスの再エネ設備関連業務の受託売上が計画を上回ったこと、再エネサービスで採算性の高い受託案件の構成割合が計画より高く営業利益率が向上したこと。政策保有株式の売却を見送り、当初見込んでいた投資有価証券売却益244百万円が発生しなかったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当金18.0円は据え置き。年間配当額は32.0円（中間配当14.0円、期末配当18.0円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年2月13日に公表した2024年12月期通期の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期においては、政策保有株式の計画的な売却を再開する方針」「2025年度12月期以降は利益回復が見込まれる」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△50百万円、営業利益は65百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△162百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率(%) △0.9、23.8、6.5、△33.5、△33.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は5,660百万円から5,609百万円、営業利益は273百万円から338百万円、経常利益は411百万円から438百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△33.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.9」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は322百万円、前期実績は626百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メンテナンス及び再エネサービスにおける営業利益の計画超過が主たる要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（メンテナンスサービス）」「（再エネサービス）」「太陽光発電システム、蓄電池、EV充電機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業務受託売上が計画を上回って推移」「採算性の高い受託案件の構成割合が期初計画より高く」「当初予定していた株式売却を見送り」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「再エネは73百万円から105百万円で増減31百万円、メンテナンスは190百万円から308百万円で増減118百万円。投資有価証券売却益は244百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本政府及び地方自治体は…様々な施策…を打ち出しております」「当初予定していた株式売却を見送り」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比＋23.6％見込」「投資有価証券売却益（244百万円）」「当連結会計期間」「2025年12月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「設置需要が高まる中」「売上拡大基調」「当初予定していた株式売却を見送り」「2025年12月期においては…売却を再開する方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「メンテナンス及び再エネサービスにおける営業利益の計画超過が主たる要因」「投資有価証券売却益が発生しなかった」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年1月27日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「現在公表している1株当たり期末配当金18.0円については、据え置きとする方針」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「超過する見通し」「異なる結果となる可能性があります」」）