# エプコ（2311） 2024年12月期　第2四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20240805562583
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比16.2％増、営業利益が216.5％増、経常利益が57.4％増となった。一方、前年同期に計上した投資有価証券売却益などがなくなり、親会社株主に帰属する中間純利益は66.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

新サービスの開発や再生可能エネルギー関連サービスの拡大を進めた結果、太陽光発電・蓄電池・電気自動車向け充電器関連の設置工事請負、エネルギー系企業からの受託案件、電気自動車向け充電器の申請図作成・BIM導入コンサルティング・太陽光関連システム開発の受託が増加した。一方、前年同期に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当中間期には発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2794,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":216.5}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- １株当たり当期純利益: 6.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":5828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110626,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152307,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":339102,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1864896,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5660,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8},"経常利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61759,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"株主様・機関投資家様向け"}
- 期末発行済株式数: 9316000
- 期末自己株式数: 369108
- 業績の増減要因: 新サービスの開発及び再生可能エネルギーに関する各種サービスの拡大に注力し、設置工事請負やエネルギー系企業からの受託案件、各種業務の受託が増加した。前年同期に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益は当中間期には発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,794百万円、通期予想は5,660百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は172百万円、通期予想は273百万円。中間期売上高は2,794百万円、通期予想は5,660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16.2％増、営業利益216.5％増、経常利益57.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益66.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,794百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は172百万円（同216.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想273百万円、対前期増減率68.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計32.00円、2024年12月期（予想）の合計32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益149千円」、特別損失「固定資産除売却損1,171千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービスのセグメント利益又は損失は△24,854千円、メンテナンスサービスは175,933千円、設計サービスは174,224千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,794百万円・営業利益172百万円、前年同期の売上高2,404百万円・営業利益54百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期77.9％、2023年12月期83.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期110,626千円、前年同期323,891千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加」、「受託案件が引き続き増加」、「受託が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「再エネサービス売上高668百万円（27.2％増）、メンテナンスサービス1,025百万円（11.6％増）、設計サービス1,100百万円（14.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの開発及び…再生可能エネルギーに関する各種サービスの拡大に注力」、「前述の増収効果が上回った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高2,794百万円、営業利益172百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアウクライナ情勢や中東情勢」、「資源価格の高騰及び円安進行」、「新設住宅着工戸数(持家)…前中間連結会計期間比7.4％減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（株主様・機関投資家様向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数(持家)は…前中間連結会計期間比7.4％減」。」）