# エプコ（2311） 2024年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2311/disclosure/20240513591163
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2311

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.0％増、営業利益が491.4％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.5％減となった。営業利益などは改善したが、前年同期に計上した関係会社出資金売却益がなくなり、最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負、エネルギー系企業からの受託案件、電気自動車向け充電器の申請図作成業務及びBIM導入コンサルティング業務が増加した。増収効果が営業費用の増加を上回った一方、前年同期に発生した関係会社出資金売却益が当期には発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":491.4}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- １株当たり当期純利益: 2.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":5827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5660,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8},"経常利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9316000
- 期末自己株式数: 379926
- 業績の増減要因: 太陽光発電・蓄電池・電気自動車向け充電器の設置工事請負、エネルギー系企業からの受託案件、電気自動車向け充電器の申請図作成及びBIM導入コンサルティング業務の増加により増収となった。増収効果が費用増加を上回り営業利益が増加した一方、前年同期の関係会社出資金売却益がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は5,660百万円、第1四半期売上高は1,354百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は第1四半期1,354百万円、通期予想5,660百万円。営業利益は第1四半期69百万円、通期予想273百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.0％増、営業利益491.4％増、経常利益108.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益66.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,354百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は69百万円（同491.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は32.00円、2024年12月期予想も32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益149千円」、特別損失「固定資産除売却損348千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再エネサービスのセグメント利益又は損失は△16,367千円、メンテナンスサービスは77,520千円、設計サービスは81,067千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,177,321千円・営業利益11,752千円、当期は売上高1,354,012千円・営業利益69,502千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末77.2％、前連結会計年度末83.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設置工事請負が増加したことにより」、「エネルギー系企業からの受託案件が増加した結果」、「受託が増加した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高と前年同四半期比、セグメント利益又は損失が記載されている一方、「増収効果が上回った」などの要因別寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設置工事請負が増加」、「受託案件が増加」、「BIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加」、「業務拡大に向けた投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明では「売上高は1,354百万円…となりました」と記載され、将来予測については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」。売上高1,354百万円、営業利益69百万円などの数値と前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰」、「新設住宅着工戸数(持家)は…前年同月比で継続して減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）