# 税効果会計基準の改正適用｜クロスキャット（2307）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/2307/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。」 — 税効果会計基準の一部改正を年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを年度報告で確認している。 (https://komori.app/company/2307/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」 — 税効果会計基準の一部改正を第46期首から適用したことを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2307/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 税効果会計に関する従来の改正適用に加え、2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2307/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当年度期首から適用し、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2307/filing/2024-fy)